韓国のお酒は何歳から？2026年の飲酒年齢と誕生日前OKの理由を徹底解説

韓国では何歳からお酒を飲めるのでしょうか。韓国旅行で焼酎やマッコリを楽しみたい人にとって、飲酒可能年齢は事前に知っておきたいルールの一つです。2026年現在、韓国では19歳になる年の1月1日からお酒の購入・提供を受けることが可能です。日本のように20歳の誕生日を迎えるまで待つ必要はありません。

例えば、2007年生まれの人は、2026年1月1日から対象になります。誕生日が夏や冬であっても関係なく、1月1日の時点で購入可能です。この仕組みには韓国の「青少年保護法」が関係しています。満年齢を基本とする現在の韓国の年齢制度や、成人年齢19歳との違い、日本との比較、コンビニでの身分証確認、韓国旅行で気をつけたいポイントまで詳しく解説します。

【2026年最新】韓国でお酒は何歳から？2007年生まれなら1月1日から購入可能

韓国でお酒を購入できる年齢は、一般的に「19歳から」と説明されます。ただし、正確には満19歳の誕生日を迎えた日ではなく、19歳になる年の1月1日が基準です。

このため、2026年に19歳になる2007年生まれの人は、誕生日がまだ来ていなくても、2026年1月1日から酒類を購入できます。

2026年の飲酒可能年齢は2007年生まれが基準

韓国の政府機関である性平等家族部は、2026年1月8日に公表した政策案内で、青少年保護法上の年齢区分を説明しています。

その内容によると、2026年は2007年生まれまでが酒類・たばこを購入でき、2008年以降に生まれた人は購入できません。

つまり、2007年生まれであれば、1月生まれでも12月生まれでも同じ扱いです。誕生日がまだ来ていないからという理由で、酒類の購入資格がなくなるわけではありません。

生年月日別の具体例

• 2006年生まれ：2026年は購入可能
• 2007年1月生まれ：2026年1月1日から購入可能
• 2007年6月生まれ：誕生日前でも2026年1月1日から購入可能
• 2007年12月生まれ：誕生日前でも2026年1月1日から購入可能
• 2008年1月生まれ：2026年中は購入不可
• 2008年12月生まれ：2026年中は購入不可

特に注意したいのが、2007年生まれと2008年生まれの違いです。実際の誕生日が数日しか離れていなくても、2026年の酒類購入資格には明確な違いが生じます。

韓国旅行の予定を立てる際は、自分の満年齢だけを見るのではなく、生まれた年を確認することが大切です。

【法律を解説】なぜ韓国では19歳の誕生日前からお酒を買えるのか？

誕生日を迎えていないのにお酒を購入できる理由は、韓国の「青少年保護法」にあります。

この法律は、青少年を有害な環境から守ることを目的としており、酒類やたばこなどの販売・提供について年齢制限を設けています。

青少年保護法第2条が定める年齢基準

韓国の青少年保護法第2条では、青少年を19歳未満の人と定義しています。ただし、重要な例外規定があります。

19歳になる年の1月1日を迎えた人は、青少年の定義から除外されるという規定です。

この一文が、韓国の飲酒可能年齢を理解するうえで最も要点です。

例えば2007年生まれの人は、2026年に19歳になるため、2026年1月1日から青少年保護法上の青少年には該当しません。その結果、酒類購入に関する年齢制限の対象から外れます。

青少年保護法第28条では酒類の販売・提供を規制

同法第28条では、青少年に対する有害薬物等の販売、貸与、配布、無償提供を禁止しています。

酒類は同法上の青少年有害薬物に含まれます。また、青少年の依頼を受けて酒類を購入し、本人に提供する行為も禁止されています。

販売する側には、購入者の年齢と本人確認を行う義務があります。つまり、韓国の飲酒年齢は単なる社会的慣習ではなく、酒類を未成年者に流通させないための法律によって支えられています。

「飲酒禁止」と「酒類販売禁止」は厳密には異なる

ここで押さえておきたいのは、法律の規制対象です。

青少年保護法の中心的な規制は、青少年に対する酒類の販売・提供や、青少年の依頼による代理購入などです。単純に「未成年者本人が飲む行為だけを直接処罰する法律」と理解するのは正確ではありません。

一般的に韓国の飲酒可能年齢が19歳と説明されるのは、この法律によって酒類の購入・提供が認められる年齢が定められているためです。

韓国の国家法令情報センターに掲載されている2026年10月8日施行の青少年保護法でも、基本的な年齢定義と酒類販売に関する規定が確認できます。

【年齢早見表】韓国の飲酒年齢・2007年生まれ・成人年齢の関係

韓国の飲酒年齢を正しく理解するには、青少年保護法、民法上の成人年齢、実際の生年月日による区分を整理する必要があります。

特に混同されやすいのが、酒類を購入できる年齢と、民法上の成人になる年齢です。この2つは必ずしも一致しません。

この表から分かるように、韓国では酒類の購入資格が民法上の成人年齢より先に認められる場合があります。

例えば2007年12月生まれの人は、2026年1月1日から酒類を購入できます。しかし、民法上の成人となるのは2026年12月の19歳の誕生日です。

つまり、韓国ではお酒を購入できる年齢と、法律上の成人になるタイミングが異なるという点が重要です。

【韓国の年齢制度】満年齢に統一されても飲酒年齢が変わらない理由

韓国の年齢制度は、2023年6月28日から大きく変わりました。それまで日常生活で広く使われていた韓国式の年齢計算と、法律上の満年齢の扱いについて、法的な基準を満年齢に統一する制度が施行されたのです。

ただし、この変更によって酒類の購入可能年齢が誕生日基準に変更されたわけではありません。

韓国の年齢制度は2023年6月に満年齢へ統一

以前の韓国では、生まれた時点で1歳とし、毎年1月1日に年齢を加算する韓国式の年齢が日常会話などで使われていました。

一方、法律や行政手続きでは満年齢を使う場面もあり、同じ人でも状況によって年齢の表現が異なることがありました。

こうした混乱を減らすため、2023年6月28日に満年齢を基本とする制度が施行されました。

現在、韓国の民法第4条では、満19歳に達したときに成人になると定められています。

なぜ飲酒年齢だけ誕生日を基準にしないのか

飲酒年齢に関しては、青少年保護法に独自の例外規定が存在します。

韓国政府は2023年6月28日の満年齢制度施行に際し、酒類・たばこの購入年齢は従来どおり維持されると説明しました。

19歳になる年の1月1日から青少年保護法の対象外とする仕組みは、大学生や勤労青少年など、社会的に成人として扱われる人々の自由な社会活動や交流を保障する目的で設けられています。

韓国政府の説明では、この年齢基準は2001年以降、継続して適用されてきました。

したがって、満年齢制度への変更後も、酒類購入については誕生日ではなく出生年を基準に判断します。

「韓国は満年齢になったから、19歳の誕生日までお酒を買えない」という理解は誤りです。満年齢の一般原則と青少年保護法の特別な年齢基準を分けて考える必要があります。

【日本と韓国を比較】飲酒可能年齢は20歳と19歳でどう違う？

韓国旅行を予定している日本人が混乱しやすいのが、日本と韓国の飲酒年齢の違いです。

日本では2022年4月に民法上の成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。しかし、飲酒可能年齢は20歳のまま維持されています。

韓国では民法上の成人年齢は19歳ですが、酒類購入については19歳になる年の1月1日から認められます。

日本と韓国の主な違い

• 日本：20歳未満の飲酒は禁止。20歳の誕生日を迎えてから飲酒できます。
• 韓国：19歳になる年の1月1日から酒類を購入できます。
• 日本の成人年齢：18歳。
• 韓国の成人年齢：満19歳。
• 韓国の酒類購入基準：満19歳の誕生日ではなく、19歳になる年の1月1日。

日本の18歳・19歳は韓国でお酒を買える？

日本国籍であることを理由に、日本の飲酒年齢がそのまま韓国国内の酒類販売に適用されるわけではありません。

韓国国内で酒類を購入する場合は、韓国の青少年保護法に基づく年齢基準が適用されます。

例えば、2007年生まれの日本人旅行者は、2026年1月1日以降であれば韓国の酒類購入年齢基準を満たします。反対に、2008年生まれであれば、2026年中は購入できません。

ただし、日本国内で飲酒する場合は別です。日本の法律では20歳未満の飲酒は禁止されているため、韓国で購入可能な年齢に達していても、日本国内での飲酒ルールが変わるわけではありません。

日本の法務省も、成年年齢が18歳になった後も飲酒可能年齢は20歳のまま維持されると説明しています。

【韓国旅行の注意点】コンビニでお酒を買うときは身分証が必要？

韓国旅行で焼酎やビールを購入する場所として便利なのが、CU、GS25、セブンイレブンなどのコンビニです。

韓国ではコンビニでも酒類の年齢確認が行われます。旅行者であっても、購入時に本人確認や年齢確認を求められる可能性があります。

コンビニではパスポートを提示できるようにする

韓国の青少年保護法第28条では、酒類などの有害薬物を販売する際に、相手の年齢と本人確認を行うことが定められています。

そのため、見た目だけで年齢を判断できない場合や、若く見える場合には、店員から身分証の提示を求められることがあります。

日本人旅行者は、年齢と本人確認ができるパスポートの原本を提示できるようにしておくと安心です。

韓国の2025年4月22日施行の法改正では、年齢や本人確認のために身分証明書などの提示を求められた人について、特別な理由がない限り、その確認に協力する義務も明文化されました。

したがって、身分証の提示を求められた際には、店員の確認に協力しましょう。

友人や同行者の代わりに購入するのはNG

注意したいのが、購入可能年齢に達していない友人のためにお酒を購入する行為です。

青少年保護法第28条では、青少年の依頼を受けて酒類を購入し、その青少年に提供することも禁止されています。

例えば、2007年生まれの人が2008年生まれの友人から頼まれてお酒を購入し、渡すような行為は認められません。

「自分は購入できるから大丈夫」という理由で、年齢制限の対象となる同行者にお酒を渡すことは避けてください。

韓国旅行で覚えておきたい3つのポイント

• 酒類を購入するときはパスポートなどの本人確認書類を用意する。
• 誕生日ではなく生まれた年で購入資格を確認する。
• 購入資格のない友人や同行者に酒類を購入・提供しない。

また、酒類の購入資格と、飲食店や娯楽施設への入店条件は必ずしも同じではありません。店舗独自の利用条件や施設ごとの規則も確認しましょう。

【韓国のお酒は何歳から？】よくある質問（FAQ）

Q1：韓国では19歳の誕生日を迎える前でもお酒を飲めますか？

A1：はい。19歳になる年の1月1日を迎えていれば、誕生日の前でも酒類を購入できます。2026年の場合、2007年生まれの人は全員、1月1日から購入可能です。

Q2：韓国では2007年生まれなら2026年にお酒を買えますか？

A2：はい。2007年生まれは2026年に19歳になるため、2026年1月1日から酒類を購入できます。1月生まれでも12月生まれでも同じ扱いです。

Q3：韓国では2008年生まれも2026年にお酒を買えますか？

A3：いいえ。2008年生まれは2026年に18歳になるため、2026年中は酒類を購入できません。購入可能になるのは、19歳になる年の2027年1月1日からです。

Q4：韓国の成人年齢は19歳なのに、なぜ誕生日前から飲酒できるのですか？

A4：民法上の成人年齢と、青少年保護法上の酒類購入年齢の基準が異なるためです。民法では満19歳の誕生日が成人年齢の基準ですが、酒類購入については19歳になる年の1月1日から青少年保護法の対象外となります。

Q5：日本人が韓国でお酒を購入するときも同じ年齢基準ですか？

A5：はい。韓国国内で酒類を購入する場合は、国籍ではなく韓国の法律に基づく年齢基準が適用されます。2026年は2007年生まれまでが購入可能です。

Q6：韓国のコンビニでお酒を買うとき、パスポートは必要ですか？

A6：必ず毎回提示を求められるわけではありませんが、年齢や本人確認のために提示を求められる場合があります。旅行者はパスポートの原本を用意しておくと安心です。

2026年現在、韓国では19歳になる年の1月1日から酒類を購入できます。満19歳の誕生日を迎える必要はなく、生まれた年によって判断される点が最大の特徴です。

2026年の場合、2007年生まれまでが購入可能で、2008年生まれ以降は購入できません。この基準は青少年保護法第2条の年齢定義と、第28条の酒類販売・提供に関する規制に基づいています。

また、2023年に韓国の年齢制度が満年齢を基本とする形に統一された後も、酒類購入の年齢基準は変更されていません。民法上の成人年齢19歳と、酒類購入が認められるタイミングが異なることも覚えておきたいポイントです。

日本では20歳から飲酒可能ですが、韓国では19歳になる年の1月1日から購入できるため、両国の制度には明確な違いがあります。

韓国旅行でお酒を楽しむ予定がある人は、誕生日だけで判断せず、生まれた年を確認しましょう。加えて、コンビニや飲食店での身分証確認に備えてパスポートを準備し、同行者への代理購入・提供にも注意することが大切です。

韓国のお酒に関する年齢ルールを正しく理解しておけば、旅行中の思わぬトラブルを防ぎ、安心して現地の食文化を楽しめます。

主な法的根拠・参照資料

- 韓国国家法令情報センター「青少年保護法」第2条・第28条
- 韓国政府政策ブリーフィング（2026年1月8日）「2026年の青少年保護法上の青少年年齢」
- 韓国政府政策ブリーフィング（2023年6月28日）「満年齢施行後の酒類・たばこ購入年齢」
- 日本法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」
- 韓国政府「2025年青少年保護法改正・身分証確認への協力義務」

関連：お酒何歳から｜お酒は何歳から｜神風お酒