「フライトレーダーは見てはいけない」「航空機の位置をリアルタイムで調べると危険」「政府専用機や軍用機を追跡すると違法になる」――。Flightradar24（フライトレーダー24）を調べると、このような不安や疑問を目にすることがあります。しかし、実際に航空機の位置情報を閲覧すること自体が禁止されているわけではありません。問題になるのは、航空機の位置がどのような仕組みで公開されているのか、非表示にされる機体にはどのような事情があるのか、そして取得した情報をどう利用するかという点です。
2026年11月現在、Flightradar24はADS-BやMLAT、衛星経由のデータなどを組み合わせて世界各地の航空機を表示しています。一方、軍用機や政府関係の航空機には表示制限が設けられる場合があり、画面に表示されないことが必ずしも飛行していないことを意味するわけではありません。日本の電波法、個人情報保護法、国土交通省の公開情報、Flightradar24の公式説明をもとに、閲覧の合法性からプライバシー、安全保障、表示精度まで整理します。
【なぜ見てはいけないと言われる？】フライトレーダーを閲覧する際に知っておきたい3つの理由
フライトレーダーを見てはいけないという話には、法律、安全保障、プライバシーという3つの異なる論点が混在しています。まず理解しておきたいのは、航空機の位置情報を閲覧することと、その情報を使って誰かの行動を追跡することは同じではないという点です。
1．軍用機や政府関係の航空機の動きが分かる可能性がある最も大きな懸念は安全保障です。航空機の位置や移動経路が公開されれば、機体の運航状況や飛行パターンを外部から把握できる可能性があります。
民間旅客機の位置情報は、到着時刻の確認や航空趣味、空港周辺の観察などに役立ちます。しかし、軍用機や政府関係の航空機については事情が異なります。運航目的や移動経路によっては、位置情報が機密性の高い情報につながることがあるためです。
Flightradar24の公式サポートも、軍用機や政府機関の航空機の一部について、セキュリティ上の理由から表示を制限すると説明しています。著名な政府専用機の例として米国のエアフォースワンにも言及しています。
ただし、軍用機がすべて非表示というわけではありません。輸送機など、機種や運航条件によって一般の地図上に表示される機体もあります。
2．航空機の位置情報がプライバシーに関係する航空機の登録番号や運航情報を別の公開情報と照合すると、所有者や運航者、特定の人物に関する情報につながる場合があります。
特に個人所有の航空機や企業の専用機では、飛行履歴から特定の人物の移動傾向を推測される可能性があります。航空機そのものの位置情報と、搭乗者個人の情報は別ですが、両者を組み合わせることでプライバシー上の問題が生じることは否定できません。
ただし、一般的なFlightradar24の画面から乗客名簿や搭乗者の個人情報が分かるわけではありません。航空機の位置が表示されているからといって、誰が乗っているのかまで判明するという理解は誤りです。
3．リアルタイム情報を悪用される可能性があるリアルタイムの位置情報には、公開されていること自体とは別のリスクがあります。特定の航空機の移動を継続的に監視し、その情報を嫌がらせや不適切な追跡に利用するケースです。
例えば、個人の移動を推測する目的で航空機の運航情報とSNS投稿、公開スケジュールなどを組み合わせる行為は、プライバシー侵害につながるおそれがあります。
また、機密性の高い航空機の位置情報を意図的に収集し、第三者による不適切な活動に利用させることも問題です。
つまり「見てはいけない」という表現は、アプリを開くこと自体が危険という意味ではありません。情報の性質と使い方によって、安全保障やプライバシーに影響する可能性があるという警告として理解するのが適切です。
【Flightradar24の仕組みを解説】ADS-B・MLATで航空機の位置が分かる理由
フライトレーダーが航空機の位置を地図上に表示できるのは、航空機が発信する信号や複数の受信機から集められるデータを利用しているためです。
代表的な技術がADS-BとMLATです。どちらも航空機の位置情報を把握するために利用されますが、データの取得方法は異なります。
ADS-Bとは？航空機自身が位置情報を発信する仕組みADS-Bは「Automatic Dependent Surveillance-Broadcast」の略称で、日本語では放送型自動従属監視と呼ばれます。
基本的な仕組みは、航空機が衛星測位システムなどを利用して自機の位置を把握し、その情報を搭載されたトランスポンダから電波で自動的に発信するというものです。
発信される情報には、主に次のような項目があります。
- 航空機の識別情報
- 緯度・経度などの位置情報
- 飛行高度
- 対地速度
- 進行方向
- 垂直方向の移動に関する情報
地上に設置されたADS-B受信機が信号を受け取り、ネットワークを通じてFlightradar24のサーバーに送信します。その情報が処理され、利用者のスマートフォンやパソコンの地図に反映されます。
重要なのは、Flightradar24が航空機を直接操作したり、航空管制システムに侵入して位置情報を取得したりしているわけではないという点です。基本的には航空機から発信された信号を受信し、集約して表示するサービスです。
MLATとは？複数の受信機で位置を計算する技術ADS-Bを搭載していない航空機や、位置情報を直接送信しない古いトランスポンダを搭載した航空機については、MLAT（Multilateration）という方法が使われる場合があります。
MLATは、航空機が発信する電波を複数の地上受信機で受信し、それぞれの受信時刻の差を比較して位置を計算する技術です。この時間差を利用する方法をTDOA（Time Difference of Arrival）と呼びます。
Flightradar24のMLAT公式説明によると、同社は2025年1月から、従来の最低4台ではなく、3台の受信機を使って航空機の位置を計算できるようになりました。
ただし、受信機が3台あれば世界中どこでも位置を特定できるという意味ではありません。同じ航空機からの信号を複数の受信機が受け取れること、受信機の配置や電波環境が適切であることなどが必要です。
特に低高度では、地形や建物によって電波が届きにくくなり、受信機の数が不足することがあります。そのため、航空機が空港に近づいて高度を下げたときに、地図上から一時的に消えることもあります。
衛星ADS-Bとその他のデータも利用される地上の受信機だけでは、海上や人が少ない地域を飛行する航空機の信号を十分に受信できません。
そこで利用されるのが衛星を経由したADS-Bです。ADS-B受信機を搭載した衛星が航空機からの信号を収集し、地上のネットワークに伝送します。
Flightradar24は、ADS-B、MLAT、衛星データのほか、地域によってレーダー情報や航空会社の運航スケジュールなども組み合わせています。
このため、画面上の情報は単純なGPS地図ではありません。複数の情報源から集めたデータを処理して表示する航空機追跡サービスです。
【軍用機・政府専用機はなぜ表示されない？】BLOCKEDの意味と非表示の実態
フライトレーダーを利用している人が疑問を持ちやすいのが、軍用機や政府専用機の表示です。民間航空機が多数表示されている一方、特定の航空機だけが見つからないことがあります。
その原因は一つではありません。機体に搭載された装置、受信環境、運航者による情報公開制限、安全保障上の措置など、複数の要因が関係しています。
軍用機はADS-Bを搭載していない場合がある軍用機のすべてが民間旅客機と同じように位置情報を発信しているわけではありません。
機体によってはADS-Bを搭載していなかったり、異なる種類のトランスポンダを利用していたりします。また、飛行目的や運航状況に応じて、公開サービスでの追跡を制限する場合もあります。
Flightradar24の公式説明でも、軍用機の一部はMode Sトランスポンダを使用しており、ADS-Bとは異なるMLATによって位置を計算する場合があるとされています。
一方、輸送機など一部の軍用機は表示されることがあります。したがって、地図に軍用機が表示されているからといって、その機体がすべての情報を公開しているとは限りません。
政府専用機は必ず非表示になるのか政府専用機についても、「必ず表示されない」という理解は正確ではありません。
Flightradar24は、米国のエアフォースワンのような著名な政府専用機について、表示対象から除外する例を公式サポートで説明しています。また、軍用機や政府関係の航空機も、機体によっては完全にブロックされるとしています。
しかし、これは世界中の政府専用機が一律に同じ扱いを受けるという意味ではありません。国や運航者、機体の装備、データ提供元、サービス側の制限によって表示状況は異なります。
日本の政府専用機についても、地図に表示されないという一点だけで、その機体が飛行しているか、どこへ向かっているか、あるいは安全保障上の特別な措置が取られたかを判断することはできません。
BLOCKEDとは何を意味する？BLOCKEDは、航空機の情報が追跡サービス上で制限されている状態を示す表示です。
Flightradar24の公式サポートによると、一部の航空機情報は所有者や運航者からの申請、FAAのLADD（Limiting Aircraft Data Displayed）などの第三者制度を通じて制限される場合があります。
また、識別情報を隠し、機種情報など一部の情報だけを匿名化して表示するケースもあります。
ここで注意したいのは、BLOCKEDが必ずしも「航空機が電波を発信していない」という意味ではないことです。航空機が信号を発信していても、サービス側で公開情報が制限されていれば、一般利用者には表示されない場合があります。
反対に、航空機が表示されない理由が必ずブロックとは限りません。ADS-B非搭載、MLATの受信不足、地上受信機のカバー範囲外など、技術的な理由でも表示されなくなります。
【仕組み・表示精度を比較】ADS-B・MLAT・BLOCKEDの違いが分かる一覧表
ここまで説明した技術や表示制限を整理すると、フライトレーダーの画面を正しく読み取るための判断基準が見えてきます。
| 項目 | 仕組み・意味 | 表示上の特徴と注意点 |
|---|---|---|
| ADS-B | 航空機がGNSSなどで取得した位置情報を電波で発信する | 対応受信機が信号を受信できれば位置を表示できる |
| MLAT | 複数の受信機で電波の到達時間差を測定し、位置を計算する | 2025年1月からFlightradar24では3台の受信機による計算に対応。受信環境に左右される |
| 衛星ADS-B | 衛星搭載の受信機が航空機のADS-B信号を受信する | 海上など地上受信機が少ない地域の追跡を補完する |
| レーダー等のデータ | 地域のレーダー情報やその他の情報源を利用する | 利用できる地域や情報源によって表示内容が異なる |
| BLOCKED | 所有者・運航者からの申請や公開制限などによる情報の制限 | 機体の識別情報や位置情報の一部または全部が表示されない場合がある |
| 未表示・消失 | 受信範囲外、信号不足、機器の違い、表示制限など | 飛行していない、あるいは航空管制が追跡していないという意味ではない |
| 位置精度 | ADS-Bでは機上の測位情報、MLATでは受信時刻差などに依存する | 一律の精度保証はなく、環境やデータの状態によって誤差が変わる |
フライトレーダーの現在の表示精度を考えるとき、ADS-BとMLATを分けて理解する必要があります。
ADS-Bは航空機側の衛星測位情報を利用するため、基本的には機上で取得した位置情報の品質に左右されます。ただし、衛星測位が常に完全というわけではありません。
Flightradar24は2025年6月30日付の公式ブログで、GPSジャミングやスプーフィングによる位置情報の誤差に対応するため、複数の追跡技術を活用していると説明しています。GPSジャミングは衛星測位信号への妨害、スプーフィングは偽の位置情報を受信させる行為です。
MLATについては、Flightradar24の公式説明で、最適な条件では10〜20メートル程度の位置精度を実現できるとされています。一方、条件が悪い場合は10〜100メートル程度、まれに1,000メートルに達する誤差が発生することもあります。
これらは同社が説明するMLATの技術的な精度であり、すべての航空機や地域で保証される数値ではありません。飛行中の位置、受信機の配置、電波状況などによって実際の表示品質は変わります。
また、位置情報が画面に反映されるまでの遅延も考慮する必要があります。地図上の機影を航空機の現在位置そのものと考えるのではなく、複数のデータをもとにした追跡情報として扱うことが大切です。
【閲覧は違法？】日本の電波法・個人情報保護法から合法性を検証
「フライトレーダーを見ると違法になる」という噂については、日本の法律を確認する必要があります。
結論からいえば、一般公開されているFlightradar24の画面を通常の方法で閲覧すること自体を、一律に禁止する法律はありません。ただし、閲覧することと、情報を不正に取得したり、悪用したりすることは区別しなければなりません。
電波法第59条は何を禁止している？日本の電波法第59条には、無線通信の秘密を保護する規定があります。
同条は、法律に別段の定めがある場合を除き、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受し、その存在や内容を漏らしたり、窃用したりすることを禁止しています。
ここで重要なのは、同条が対象としているのは「特定の相手方に対して行われる無線通信」だという点です。
ADS-Bは航空機の位置情報などを周囲に向けて発信する放送型の監視技術です。一般公開されたFlightradar24の情報を閲覧する行為と、特定の相手に向けた通信の秘密を不正に取得して漏らす行為は、法律上同じものではありません。
したがって、電波法第59条があることだけを理由に、フライトレーダーの閲覧がすべて違法になると説明するのは正確ではありません。
一方、非公開の通信を不正に傍受して利用したり、通信の秘密に関わる情報を漏らしたりする行為には、別途法的な問題が生じる可能性があります。
個人情報保護法と航空機の位置情報航空機の位置情報が個人情報に該当するかどうかも、状況によって変わります。
個人情報保護委員会によると、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名やその他の情報から特定の個人を識別できるものなどを指します。
そのため、航空機の位置や登録番号だけで直ちに特定の個人の個人情報になるとは限りません。しかし、所有者の氏名や住所など、別の情報と容易に照合することで特定の人物を識別できる場合は、個人情報に該当する可能性があります。
また、個人情報保護法上の個人情報に当たるかどうかと、プライバシー侵害が成立するかどうかは別の問題です。個人情報保護委員会も、プライバシーは個人情報保護法上の定義だけに限られない広い概念であると説明しています。
公開情報だから何をしてもよいという考え方は適切ではありません。航空機の運航履歴を使って特定の個人の行動を執拗に追跡したり、住所などと結び付けて公開したりする行為には慎重さが大切です。
FAAのLADD制度とは？航空機の追跡情報を制限できる仕組み航空機の位置情報をめぐるプライバシー問題を理解するうえで参考になるのが、米国連邦航空局（FAA）のLADD制度です。
LADDは「Limiting Aircraft Data Displayed」の略称で、航空機の所有者や運航者が申請することで、対象機の登録番号などの識別情報や飛行データについて、FAAのデータ配信や参加するウェブサービスでの一般公開を制限する制度です。
FAAの公式説明では、主に次の3つの選択肢が設けられています。
- FAA Source：FAAのデータシステムから外部事業者へのデータ提供を制限する。
- Subscriber Level：外部事業者へのデータ提供は維持しながら、一般向けの公開表示を制限する。
- Unblocking：以前に設定した公開制限を解除する。
この制度は、2024年のFAA再授権法におけるデータプライバシー関連の規定を背景に整備されたものです。
ただし、LADDは米国の制度であり、日本の航空機にそのまま適用される国内制度ではありません。Flightradar24が第三者制度を利用して表示制限を行う場合があることを理解するための具体例です。
また、航空機の位置情報を制限しても、航空管制機関が安全運航のために行う監視まで停止するわけではありません。一般公開用のデータと、航空管制で使われる情報は別の仕組みです。
【危険性の真相】フライトレーダーを安全に利用するための判断基準
フライトレーダーの危険性を考える場合、アプリそのものの性質と、利用者による情報の扱い方を分ける必要があります。
一般的な航空ファンが旅客機の飛行状況を調べたり、家族が搭乗する便の到着予定を確認したりする使い方と、特定の個人や機密性の高い航空機の動向を継続的に追跡する使い方では、社会的な意味が異なります。
誤解されやすい5つのポイント誤解1：フライトレーダーを見るだけで法律違反になる。
一般公開されている情報の通常の閲覧そのものが、一律に禁止されているわけではありません。問題になるのは、不正取得や通信の秘密の侵害、プライバシー侵害など、具体的な行為です。
誤解2：軍用機はすべて表示されない。
軍用機の中にも表示されるものがあります。機体の装備、電波の受信状況、運航者の公開制限などによって結果が異なります。
誤解3：政府専用機が表示されない場合、必ず秘密の任務を行っている。
表示されない理由は複数あります。機体の装備や受信範囲、サービス上のフィルタリングでも非表示になるため、画面だけで運航目的を判断することはできません。
誤解4：BLOCKEDは航空機の位置が完全に秘密になった状態である。
BLOCKEDは一般向けサービスにおける表示制限を示すもので、すべての追跡システムから情報が消えることを意味しません。
誤解5：画面上の位置は常に正確で、航空機の実際の位置と完全に一致する。
受信環境、測位情報、データの更新状況、GPSへの妨害などによって誤差や遅延が生じる可能性があります。航空管制用の公式情報と同等のものとして扱うべきではありません。
国土交通省はリアルタイムの航空機情報を公開している？日本の国土交通省東京航空局は、飛行中の航空機についてリアルタイム情報を提供していないと公式FAQで説明しています。
一方、羽田空港を離着陸した航空機の飛行コースについては、通常、翌平日の午後以降に公開する案内があります。
この違いは重要です。Flightradar24は民間事業者が提供する航空機追跡サービスであり、国土交通省が提供する公式のリアルタイム航空管制情報ではありません。
航空機の飛行状況を知るための参考情報としては便利ですが、運航の安全性や航空管制上の判断を確認するための公式資料として利用することは適切ではありません。
安全に利用するために守りたいこと一般的な航空機の閲覧を楽しむ場合でも、次の点を意識すると不必要なトラブルを避けやすくなります。
- 旅客便の運航状況や到着予定の確認など、通常の目的で利用する。
- 画面に表示された位置情報を絶対的な事実として扱わない。
- 特定の人物の居場所を推測するために航空機情報を悪用しない。
- 航空機の位置情報と個人の住所、勤務先、私生活などを結び付けて公開しない。
- 軍用機や政府関係の航空機について、非表示情報を不正な方法で取得しようとしない。
- 事故や緊急事態に関する情報は、航空会社や公的機関の公式発表と照合する。
フライトレーダーをめぐる問題の本質は、航空機の位置情報が一般に公開されていることと、その情報をどこまで利用してよいのかという境界にあります。
ADS-BやMLATは、航空機の安全運航や監視にも関係する技術です。一般利用者がその一部を閲覧できるようになったことで、航空機の動きを身近に感じられるようになりました。しかし、一般公開されている情報がすべての航空機について完全であるとは限りません。
特に重要なのは、表示されない航空機について過剰な推測をしないことです。軍用機や政府専用機が見つからないからといって、必ずしも特殊な運航が行われているわけではありません。逆に、軍用機が地図に表示されていても、すべての位置情報や運航目的が公開されているわけではありません。
航空機追跡と安全保障は、単純に「見える・見えない」で判断できる問題ではないのです。
【フライトレーダーを見てはいけない】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：フライトレーダーを見るだけで逮捕されることはありますか？
A1：一般公開されているFlightradar24の情報を通常の方法で閲覧するだけで、直ちに犯罪になるわけではありません。ただし、不正な情報取得、通信の秘密の侵害、個人への嫌がらせやプライバシー侵害などは別問題です。
Q2：Flightradar24で軍用機を追跡するのは違法ですか？
A2：一般公開された画面に表示される航空機を閲覧する行為と、非公開情報を不正に取得する行為は異なります。軍用機の表示があるからといって、閲覧そのものが直ちに違法になるわけではありません。ただし、安全保障上の配慮を欠いた情報の利用や拡散は避けるべきです。
Q3：政府専用機はなぜフライトレーダーに表示されないのですか？
A3：運航者による表示制限、搭載トランスポンダの違い、受信環境などが理由として考えられます。Flightradar24は著名な政府専用機などを非表示にする場合があると公式に説明しています。ただし、すべての政府専用機が一律に非表示になるわけではありません。
Q4：フライトレーダーのBLOCKEDとはどういう意味ですか？
A4：航空機の情報が一般向けサービスで制限されている状態を意味します。所有者や運航者からの申請、FAAのLADD制度などが関係する場合があります。航空機が電波を発信していないという意味ではありません。
Q5：フライトレーダーに表示されない飛行機は存在しないのですか？
A5：いいえ。ADS-Bを搭載していない機体、MLATの受信条件を満たさない機体、受信範囲外の航空機、表示制限された航空機などは地図に表示されない場合があります。表示の有無だけで実際の飛行状況を判断することはできません。
Q6：フライトレーダーで乗客の名前や搭乗者情報は分かりますか？
A6：通常のFlightradar24の表示から乗客名簿や個々の搭乗者の氏名を確認することはできません。主に表示されるのは航空機の位置、識別情報、高度、速度、便名などです。
Q7：2026年現在、フライトレーダーの位置情報はどの程度正確ですか？
A7：ADS-Bは機上の衛星測位情報を利用し、MLATは複数の受信機による位置計算を行います。MLATは最適条件で10〜20メートル程度の精度が得られる場合がありますが、環境によって誤差は変わります。全地域・全航空機に共通する精度保証はありません。
「フライトレーダーを見てはいけない」という言葉には、法律上の禁止、安全保障上の懸念、個人情報やプライバシーへの配慮という異なる問題が含まれています。
2026年11月現在、一般公開されているFlightradar24の航空機情報を通常の方法で閲覧すること自体は、一律に禁止されていません。ADS-BやMLATを使った航空機追跡は、民間航空機の運航状況を知るための技術として広く利用されています。
一方、軍用機や政府専用機には公開制限が設けられる場合があり、BLOCKEDの表示や機体の非表示にも複数の理由があります。位置情報の精度にも限界があり、地図上の情報が常に正確な現在位置を示すとは限りません。
大切なのは、閲覧できる情報と、公開してよい情報、利用してよい情報を区別することです。航空機の運航状況を確認する目的で活用しながら、個人のプライバシーや航空機の安全保障に関わる情報には配慮する。その姿勢が、フライトレーダーを正しく利用するための基本になります。
主な根拠資料（公式・公的情報）
- Flightradar24「How Flightradar24 Works」：
- Flightradar24「Multilateration (MLAT)」：
- Flightradar24公式サポート「BLOCKED・非表示航空機」：
- 米国連邦航空局（FAA）「LADD」：
- 日本の電波法・個人情報保護委員会：
- 国土交通省東京航空局「よくある質問」：
- 国土交通省「空港面監視システム」：
