【2027年最新】医療費控除はいつから申告できる？1月1日と2月16日の違い

2026年分の還付申告期限

2031年12月31日

1月1日からの手続きが可能なのは、基本的に納め過ぎた所得税の還付を受けるための申告をする人です。

例えば、会社員が給与から所得税を源泉徴収されており、2026年中に一定額を超える医療費を支払った場合、医療費控除を適用することで所得税が戻ってくる可能性があります。この場合、還付申告として2027年1月1日から手続きできます。

ただし、源泉徴収された所得税がない場合などは、申告しても所得税の還付が発生しないことがあります。医療費控除そのものの適用と、実際に現金が戻ることは別の話です。

会社員など、医療費控除による還付を受けるためだけに申告する人は、原則として2月16日まで待つ必要はありません。

一方、事業所得などがあり、納税のための確定申告も必要な人は注意が必要です。還付申告に関する5年間の提出期間を、すべての確定申告に共通する期限延長と考えてはいけません。青色申告特別控除など、法定申告期限までの提出が要件となる制度もあります。

自分が還付申告だけで済むのか、通常の確定申告が必要なのかを先に確認することが大切です。

【申告期限は5年間】医療費控除は過去の医療費も遡って申告できる

医療費控除には、過去の年分について還付申告できる5年間の制度があります。申告を忘れていた人や、当時は対象になると知らなかった人にとって、見落とせない仕組みです。

国税庁によると、還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。したがって、2026年11月現在でも、過去の年分について申告できる可能性があります。

特に注意したいのが2021年分です。2026年中に還付申告をしなければ、原則的な5年間の提出期間を過ぎてしまいます。

過去の領収書や医療費通知が残っている人は、対象年ごとに支払額を確認してみましょう。複数年分を申告する場合は、年ごとに医療費を集計し、それぞれの年分の申告書を作成します。

ここには重要な例外があります。すでに確定申告書を提出したものの、医療費控除を記載し忘れていた場合は、単純に新しい還付申告を提出するのではなく、原則として更正の請求という手続きを検討します。

更正の請求は、申告した税額が実際より多かった場合や、還付される税額が少なかった場合に、正しい税額への訂正を税務署に求める制度です。原則として法定申告期限から5年以内に請求します。

還付申告をまだ一度もしていない人と、すでに申告済みの人では手続きが違うため、ここを混同しないようにしましょう。

【計算方法を解説】医療費控除は10万円を超えたらいくら戻る？

医療費控除を利用する際に、最も誤解されやすいのが「10万円を超えた金額がそのまま戻ってくる」という認識です。

実際には、医療費控除は所得から差し引く所得控除です。控除額と実際に還付される所得税額は同じではありません。

医療費控除額の計算

国税庁の医療費控除に関する案内では、控除額は上記の算式で求めるとされています。総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。

例えば、総所得金額等が160万円の人の場合、控除額を計算する際の基準は次のようになります。

160万円×5％＝8万円

この場合、医療費から差し引く基準額は10万円ではなく8万円です。所得が低い人ほど、10万円未満の医療費でも医療費控除を受けられる可能性があります。

2026年中に本人と家族の医療費を合計25万円支払い、入院給付金などで3万円が補てんされたケースを考えます。総所得金額等が200万円以上なら、次の計算です。

25万円－3万円－10万円＝12万円

この場合、医療費控除額は12万円です。ただし、12万円がそのまま銀行口座に振り込まれるわけではありません。所得税率や源泉徴収税額などによって、実際の還付額は異なります。

また、保険金などで補てんされた金額は、その給付の対象となった医療費から差し引くのが原則です。入院給付金が入院費を上回ったからといって、その超過分を無関係な通院費から差し引く必要はありません。

【対象になる費用・ならない費用】病院代以外も医療費控除に含められる？

医療費控除の対象は、病院の窓口で支払った診療費だけではありません。治療に必要な薬代、通院交通費、入院に伴う一定の費用なども対象になる場合があります。

ただし、判断の基本は治療や療養に直接必要な支出であるかという点です。健康維持や美容、予防だけを目的とした支出は、原則として対象外になります。

- 医師・歯科医師による診療費や治療費
- 治療に必要な処方薬や市販の風邪薬
- 治療目的の歯科治療費
- 通院のために利用した電車・バスの運賃
- 入院時の通常必要な部屋代や食事代
- 治療に必要なコルセット、義歯、松葉杖など
- 医師の指示など一定の要件を満たすおむつ代
- 助産師による分べん介助など一定の出産費用
- 一定の条件を満たす介護サービスの自己負担額

国税庁の「医療費控除の対象となる医療費」では、診療・治療の対価だけでなく、療養上必要な交通費や医療用器具なども対象として挙げられています。

- 美容整形など美容を目的とした施術
- 病気の予防や健康増進を目的としたビタミン剤
- 通常の健康診断や人間ドックの費用
- 自家用車のガソリン代や駐車場代
- 原則として公共交通機関を利用できる場合のタクシー代
- 本人や家族の都合による差額ベッド代
- 入院時のパジャマや洗面用具などの日用品
- 医師や看護師への謝礼

特に注意したいのが交通費です。電車やバスなどの公共交通機関による通院費は対象になり得ますが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車料金は原則として対象外です。タクシーも、公共交通機関を利用できない場合などを除き、認められません。

また、健康診断や人間ドックで異常が見つかり、その後に治療へ進んだ場合などは、一定の条件で健診費用が対象になるケースもあります。単に健康診断を受けただけの場合と区別する必要があります。

医療費控除では、自分自身の医療費だけでなく、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も合算できます。

ここで重要なのは、健康保険の扶養に入っているかどうかだけで判断しないことです。税法上の医療費控除では、生計を一にしている親族であることと、申告する人が実際に医療費を支払ったことがポイントになります。

国税庁の確定申告書等作成コーナーに掲載されている共働き夫婦の事例でも、夫婦が生計を一にしている場合、夫が妻の医療費を負担すれば、その医療費は実際に支払った夫の医療費控除の対象になると説明されています。

また、親族については、医療費控除の対象となるために一定の所得金額以下でなければならないという条件は設けられていません。つまり、所得のある配偶者や親族であっても、条件を満たせば対象になります。

例えば、2026年中に本人が12万円、配偶者が8万円、子どもが5万円の医療費を支払い、本人がこれらの費用を実際に負担している場合、合計25万円を医療費控除の計算に含められる可能性があります。

ただし、家族がそれぞれ支払った医療費を、単に合算して自由に申告できるわけではありません。実際の支払者と生計の関係を確認する必要があります。同じ医療費を家族の複数人が重複して申告することもできません。

家族全体で医療費をまとめる場合は、誰が支払ったのかを領収書や口座の記録などで整理しておくと、申告時の混乱を防げます。

【必要書類と申告方法】医療費控除はe-Tax・マイナポータルでも申告できる

医療費控除の申告では、支払った医療費を整理したうえで、確定申告書と医療費控除の明細書を提出します。

以前のように医療費の領収書をすべて申告書に添付する必要はありません。ただし、領収書の保管義務は残っているため、申告が終わったからといってすぐに処分しないようにしましょう。

- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書や支払記録
- 医療費通知（必要に応じて）
- 源泉徴収票など、給与所得や収入を確認できる情報
- 還付金を受け取るための本人名義の口座情報
- e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードなど必要な認証手段

国税庁によると、医療費控除の明細書は領収書に基づいて作成し、確定申告書に添付して提出します。領収書は原則として確定申告期限等から5年間、自宅などで保管する必要があります。

税務署から確認を求められた場合には、領収書の提出や提示が必要になることがあります。

健康保険組合などの医療保険者から発行される「医療費通知」は、医療費控除の申告に利用できます。

ただし、申告に利用する医療費通知には、次の6項目が記載されている必要があります。

1. 被保険者等の氏名
2. 療養を受けた年月
3. 療養を受けた人の氏名
4. 医療機関や薬局などの名称
5. 被保険者等が支払った医療費の額
6. 保険者等の名称

必要事項が記載された医療費通知を添付すれば、その記載分について医療費控除の明細書の記入を簡略化でき、領収書の保存も不要になります。

一方、通知に掲載されていない医療費や、実際の支払額と通知額が異なる医療費については、別途確認して記載する必要があります。

2027年の申告で活用したいのが、マイナポータル連携です。

マイナンバーカードを利用したe-Taxでは、マイナポータル経由で医療費通知情報を取得し、確定申告書の該当項目に自動入力できます。医療費の件数が多い人や、家族分の医療費をまとめる人にとって、入力の負担を軽減できる仕組みです。

ただし、注意したいのはデータの取得時期です。国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内では、医療費通知情報は例年、原則として申告年の2月9日から1年間分が取得可能になるとされています。

つまり、2027年1月1日にすぐ申告したい人は、マイナポータルの年間データがまだそろっていない可能性があります。先に申告する場合は、領収書や保険者から届く医療費通知などを使って準備する方法も考えられます。

2026年分の医療費を集計する

本人と生計を一にする家族の医療費を整理し、補てんされた保険金などを確認します。


医療費控除の明細書を作成する

医療費通知や領収書を基に、医療を受けた人、医療機関、支払額などを整理します。


確定申告書等作成コーナーに入力する

収入や所得控除、医療費控除の情報を入力します。


e-Taxで提出する

マイナンバーカードなどを利用して申告データを送信します。書面で税務署に提出する方法もあります。


還付金の入金を確認する

申告内容の審査後、還付が認められた場合は指定口座に振り込まれます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って入力すると、税額や必要な明細書を自動計算・作成できます。e-Taxなら税務署に出向かずに申告できるため、会社員にとっても利用しやすい方法です。

【会社員は要注意】年末調整と医療費控除の違い・セルフメディケーション税制

会社員が医療費控除を申告するときに、まず知っておきたいのが年末調整との違いです。

会社が行う年末調整では、給与から源泉徴収された所得税と、本来納めるべき税額との差額を精算します。しかし、医療費控除は年末調整で適用できる所得控除ではありません。

そのため、会社員が医療費控除を受けるには、原則として自分で確定申告をする必要があります。年末調整が済んでいる人でも、医療費控除のための還付申告は可能です。

もう一つ、比較しておきたい制度がセルフメディケーション税制です。

セルフメディケーション税制は、一定の健康診査や予防接種など、健康の保持増進・疾病予防のための取り組みを行っている人が、対象となる特定一般用医薬品等を購入した場合に利用できる医療費控除の特例です。

通常の医療費控除とは計算方法が異なり、対象医薬品の購入費用から補てん額を差し引いたうえで、1万2,000円を超えた部分が控除対象になります。控除額の上限は8万8,000円です。

両制度は選択適用です。つまり、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を同じ年に両方利用することはできません。

加えて、一度どちらかを選択して確定申告書を提出すると、原則として更正の請求や修正申告によって、後からもう一方へ変更することもできません。申告前に両方の控除額を試算しておくことが重要です。

通常の医療費控除が向いている人は、家族全体の通院費や治療費、入院費、処方薬代などが多く、医療費の合計が基準額を超えている人です。

セルフメディケーション税制が向いている人は、通常の医療費控除の基準には届かないものの、対象となる市販薬を年間1万2,000円を超えて購入し、健康診査や予防接種などの一定の取り組みを行っている人です。

対象となる市販薬の購入費用が多いからといって、必ずしもセルフメディケーション税制の方が有利とは限りません。家族分を含めた医療費の総額と、それぞれの制度の適用条件を比較する必要があります。

【医療費控除の申告開始日】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年分の医療費控除は2027年1月1日から申告できますか？
A1：はい。還付申告であれば2027年1月1日から提出できます。通常の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日までですが、還付申告はその期間を待つ必要がありません。

Q2：医療費控除は過去何年分まで遡って申告できますか？
A2：還付申告は原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。例えば2021年分は2026年12月31日が原則的な提出期限です。ただし、すでに確定申告した年分については、更正の請求など別の手続きになる場合があります。

Q3：医療費が10万円以下でも医療費控除を受けられますか？
A3：受けられる場合があります。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5％が基準になります。例えば総所得金額等が160万円なら、基準額は8万円です。

Q4：会社員は会社の年末調整で医療費控除を申請できますか？
A4：できません。医療費控除は年末調整の対象外なので、会社員も自分で確定申告をする必要があります。還付申告であれば、通常の申告期間より早く提出できます。

Q5：家族の医療費はまとめて申告できますか？
A5：自分と生計を一にする配偶者や親族の医療費を、実際に支払った人がまとめて申告できます。健康保険の扶養に入っているかどうかだけでは決まりません。また、同じ医療費を複数人で重複して申告することはできません。

Q6：医療費の領収書は確定申告時に提出する必要がありますか？
A6：原則として提出する必要はありません。医療費控除の明細書を提出し、領収書は確定申告期限等から5年間保管します。必要な場合には税務署から提示や提出を求められることがあります。

Q7：マイナポータルに医療費情報が表示されていれば、それだけで申告できますか？
A7：医療費通知情報を利用して申告書に入力できますが、すべての支払いが必ず表示されるとは限りません。データに含まれない医療費や実際の支払額との違いを確認し、必要に応じて領収書などで補完してください。

2026年中に支払った医療費について、2027年の医療費控除を還付申告として手続きする場合、開始日は2027年1月1日です。通常の確定申告期間である2月16日から3月15日まで待つ必要はありません。

また、還付申告は原則5年間遡って提出できるため、過去に申告を忘れていた人にもチャンスがあります。2026年11月現在、2021年分の還付申告は原則として同年12月31日が期限になるため、古い領収書が残っている人は早めの確認が必要です。

1．申告する年を間違えないこと。 医療費控除は、診療を受けた日ではなく、原則として実際に医療費を支払った年で判断します。2026年中に支払った医療費は2026年分として申告します。

2．家族分を含めて正しく集計すること。 生計を一にする家族の医療費は、実際に支払った人が合算して申告できます。保険金や高額療養費などの補てん額も忘れずに差し引きましょう。

3．申告開始日と必要書類の準備時期を分けて考えること。 1月1日から還付申告が可能でも、マイナポータルの年間医療費通知情報は例年2月9日ごろから取得可能になるため、早期申告を希望する人は領収書や医療費通知を先に整理しておくとスムーズです。

医療費控除は、申告しなければ自動的に還付される制度ではありません。会社員であっても、医療費が一定額を超えている場合は、自分で申告することで税負担を軽減できる可能性があります。

2026年中の領収書を年末までに整理し、2027年1月からの還付申告に備えておくことが、申告漏れを防ぐ最も確実な方法です。

主な公的情報源：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」「No.1119 医療費控除に関する手続について」「No.2030 還付申告」「No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」、令和8年分の申告・納税案内。

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