株式会社ハビタは何の会社？熊本と葉山の同名企業を2026年最新情報で徹底比較

「株式会社ハビタ」と検索すると、熊本県で化粧品や生活雑貨を販売する企業と、神奈川県三浦郡葉山町を拠点にグリーンインフラ事業を手掛ける企業の情報が見つかる。どちらも同じ「株式会社ハビタ」という商号を使用しているため、会社概要や代表者、事業内容を調べる際に混同しやすい状況が生まれている。

実際には、この2社は法人番号も代表者も所在地も異なる別法人だ。さらに2026年8月には、熊本のハビタが運営する店舗で従業員2人が亡くなった事故を巡り、葉山のハビタが公式サイトで同名企業との関係を明確に否定する発表を行った。2026年11月9日時点の公式企業情報、法人情報、自治体資料、報道を照合すると、両社の違いだけでなく、それぞれの事業の実態も見えてくる。

【まず結論】株式会社ハビタは1社ではない！熊本と葉山の企業は別法人

最初に押さえておきたいのは、「株式会社ハビタ」という名称だけでは企業を特定できないという点だ。

2026年現在、検索上で特に混同されやすいのは、熊本県熊本市南区に本店を置く小売企業と、神奈川県三浦郡葉山町に本店を置く環境・ランドスケープ関連企業である。

両社を区別する最も確実な手掛かりは法人番号だ。熊本の企業は8330001003804、葉山の企業は2021001081133という異なる番号を持つ。法人番号は法人を識別するための番号であり、商号が一致していても番号が違えば別の法人として扱われる。

加えて、葉山の株式会社ハビタは2026年8月3日、公式サイトに「同名の事業者に関する報道について」という告知を掲載した。同社は自社がグリーンインフラやランドスケープを手掛ける企業であり、報道対象となった事業者とは別法人だと説明。資本関係、経営上の関係、系列関係、その他の業務上の関係も一切ないと明らかにしている。

つまり、熊本の企業に関する報道を葉山の企業に結び付けることも、その逆も正確ではない。企業情報を調べる際は、社名だけでなく法人番号と所在地まで確認する必要がある。

なお、熊本の株式会社ハビタは、公式サイト上で株式会社同仁堂とも資本関係・人的関係のない別法人であると説明している。同じ地域で名称を見かけた場合も、会社同士の関係を推測だけで判断しないことが大切だ。

【熊本の株式会社ハビタ】会社概要・事業内容・代表者とLubiconの正体

熊本県の株式会社ハビタは、化粧品や生活雑貨を取り扱う小売企業だ。店舗ブランド「habita」を展開し、美容、ファッション、日用品など、日常生活に関わる商品を販売している。

会社概要と基本情報

同社の公式サイトに掲載されている会社概要によると、創業は1976年（昭和51年）。資本金は1,000万円で、代表取締役は上野景真氏となっている。

本店所在地は熊本県熊本市南区流通団地1丁目44番2号。法人番号は8330001003804だ。

法人番号公表情報では、2015年10月5日に法人番号が指定されている。また、2024年12月16日には本店所在地が熊本市中央区水前寺公園23番50号から現在の熊本市南区流通団地へ変更された記録がある。

ここで注意したいのは、法人番号の指定日と会社の創業日は別物だという点である。2015年という数字を見て、同社が2015年創業だと判断するのは誤りだ。

主な企業情報は次のとおり。

• 会社名：株式会社ハビタ
• 創業：1976年
• 代表者：代表取締役・上野景真
• 資本金：1,000万円
• 本店所在地：熊本県熊本市南区流通団地1丁目44番2号
• 法人番号：8330001003804
• 主な事業：生活雑貨・化粧品などの企画、製造、販売

化粧品・生活雑貨を中心に九州で店舗を展開

熊本のハビタが掲げる事業理念は、新しい生活文化の創造と提案だ。単純に商品を販売するだけではなく、暮らしを楽しくする商品や売り場空間を提供することを事業の軸にしている。

公式サイトでは、コスメや日用雑貨を取り扱うショップとしてhabitaを紹介。熊本県を中心に、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県にも店舗を展開している。

主な出店先には、イオンモール熊本、SAKURAMACHI kumamoto、ゆめタウン光の森、ゆめタウンはません、イオンモール筑紫野、ゆめタウン久留米などがある。

2026年の中小企業基盤整備機構が掲載する同社の100億宣言資料では、2026年2月時点で14店舗を展開し、常時使用する従業員数は70人と記載されている。

2026年の注目事業はオリジナル化粧品ブランドLubicon

熊本のハビタを調べるうえで、もう一つ押さえておきたいキーワードが「Lubicon（ルビコン）」だ。

これは葉山のグリーンインフラ企業とは無関係で、熊本の株式会社ハビタが開発を進めるオリジナル化粧品ブランドである。

中小企業基盤整備機構の100億宣言資料によると、同社は高品質で継続しやすいセルフケアを身近に届けることを目指し、Lubiconを開発した。企画から品質管理まで一貫して担う体制を整え、品質と価格の両立を図る事業モデルを構想している。

2026年2月21日には、同ブランドの第1号店を開店する計画が示された。同資料には、2025年9月期の売上高として10.7億円という数字も掲載されている。

加えて、2032年に売上高100億円を達成する目標を掲げている。実現に向けた施策として、熊本県内での新工場建設、年間約25店舗の出店、自社製造・自社販売によるSPAモデルの確立などを挙げている。

ただし、これらは企業自身が公表した成長計画であり、将来の売上高や店舗数が確定しているわけではない。特に粗利率70％という数値も、宣言資料に示された目指す事業モデルとして理解する必要がある。

【葉山の株式会社ハビタ】代表者・グリーンインフラ事業と企業理念

神奈川県の株式会社ハビタは、熊本の小売企業とはまったく異なる分野で活動している。中心となるのは、自然環境を活用した都市・地域づくり、グリーンインフラ、ランドスケープの計画や設計、コンサルティングだ。

代表取締役はランドスケーププランナーの滝澤恭平氏

葉山の株式会社ハビタの代表取締役は滝澤恭平氏。公式プロフィールでは、ランドスケーププランナーであり、博士（工学）と紹介されている。

大阪大学卒業後、角川書店で編集者を経験し、ランドスケープ設計事務所での勤務などを経て、2014年からミズベリングプロジェクトのディレクターを務めた。2015年には株式会社水辺総研を共同設立し、2022年に九州大学工学府大学院の博士課程を修了。2023年に株式会社ハビタを設立した。

専門分野は景観・ランドスケープの計画とデザイン、自然共生型のまちづくり、協働マネジメントなど。都市の水辺再生や地域住民との協働に関する研究・実践も行っている。

会社の設立日は公式サイトによると2023年12月26日。法人番号2021001081133の指定日は2024年1月4日であり、こちらも会社の設立日とは区別したい。

グリーンインフラとは何をする事業なのか

グリーンインフラとは、植物や土壌、水辺など自然が持つ機能を社会基盤として活用する考え方だ。

例えば、雨水を一時的に受け止めて地面に浸透させる雨庭（レインガーデン）は、その代表例である。都市部では大雨による内水氾濫の抑制、生物多様性の向上、景観改善、地域住民の交流促進など、複数の効果が期待される。

葉山のハビタは、こうした自然の機能を地域に実装するため、調査、計画、デザイン、施工監理、維持管理、効果測定などを一貫して支援する。

具体的なサービスには、次のようなものがある。

• グリーンインフラの調査・計画・設計
• 雨庭やランドスケープのデザイン
• 雨水流出量や土壌浸透能力の調査
• 自治体や地域住民との協働プロジェクト
• ワークショップやフィールドワークの企画・運営
• 環境・社会への影響評価
• 自然環境を活用した地域づくりの広報・教育

特徴的なのは、専門家だけで計画を完成させるのではなく、地域住民や行政、事業者が参加する仕組みを重視していることだ。

自治体とのプロジェクトにも実績

同社の公式プロジェクト紹介には、東京都八王子市、杉並区、武蔵野市、神奈川県葉山町などに関係する事例が掲載されている。

例えば八王子市では、雨水流出抑制を目的とした雨庭の計画・デザインや、植栽管理ワークショップなどに取り組んでいる。八王子市の公式ホームページでも、株式会社ハビタ代表の滝澤恭平氏が雨庭の設計デザインや講師を担当したことが紹介されている。

また、武蔵野市では地域住民の協働によるコミュニティ治水をテーマにしたグリーンインフラ事業、杉並区では区民参加によるグリーンインフラのビジョンづくりに関わっている。

これらの事例から分かるのは、葉山のハビタが一般消費者向けの商品販売会社ではなく、行政や地域社会、民間事業者を主な協働相手とする専門性の高い事業者だということだ。

【企業情報を一覧比較】法人番号・所在地・代表者・事業内容の違い

両社の情報を比較すると、同じ商号を使っている以外に、事業上の共通点はほとんどない。特に法人番号、代表者、所在地の3項目を確認すれば、企業の取り違えを防ぎやすい。

この比較で特に重要なのは、両社の法人番号が完全に異なることだ。熊本の企業は国のgBizINFOにも法人番号8330001003804の法人として登録されている。一方、葉山の企業については、法人情報データベースに2021001081133という番号と所在地変更履歴が掲載されている。

葉山の企業は2024年6月12日に本店所在地を変更しており、以前の所在地は葉山町一色1351番11だった。過去の自治体資料に旧住所が記載されていても、現在の所在地と異なること自体は矛盾ではない。

また、両社の公式サイトも別々に運営されている。熊本側は店舗や化粧品ブランドを中心に情報を発信し、葉山側は環境事業のサービス内容や地域プロジェクトの実績を中心に紹介している。

【2026年の重要ニュース】熊本のハビタを巡る事故と葉山側の公式声明

2026年に株式会社ハビタという検索語が注目を集めた大きな理由の一つが、熊本のハビタが運営する店舗の従業員2人が亡くなった事故だ。

7月28日の地震後、イオンモール熊本で爆発事故

2026年7月28日、熊本地震の発生後、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で大規模な爆発事故が起きた。この事故では施設内にいた従業員7人が亡くなり、そのうち2人は熊本の株式会社ハビタが運営する店舗の従業員だった。

8月2日から3日にかけての熊本日日新聞やテレビ朝日などの報道によると、ハビタ側の幹部は、地震後に屋外へ避難していた従業員に対し、売上金を金庫に戻すよう伝えたことを認めた。

従業員2人はその後、店舗内に戻り、爆発に巻き込まれて亡くなった。会社側は遺族に謝罪し、8月3日には公式サイトでも従業員2人の死亡について発表した。

この事故で問われているのは、地震直後の従業員の安全確保、避難後の再入館に関する判断、会社の指示系統、そして事故後の遺族への説明だ。

8月の再謝罪と第三者委員会を巡る動き

8月12日、共同通信などは、熊本のハビタが外部専門家による第三者委員会の設置を検討していると報じた。同社は事故の経緯を検証し、原因や事実関係を解明したうえで遺族への補償手続きを進めたいとの考えを示していた。

さらに8月25日、RKK熊本放送やKABなどは、会社幹部が遺族に対して当初の説明に事実と異なる部分があったとして、改めて謝罪したと報じた。

報道によると、会社側は当初、従業員が荷物を取りに戻りたいと話したことを受けて売上金の保管を伝えたという趣旨の説明をしていた。しかし、その後、実際には売上金を金庫に戻すよう指示していたことを認め、当初の説明について保身と動揺によるものだったと謝罪した。

この経緯は、事故そのものだけでなく、企業の危機管理や情報開示のあり方にも大きな疑問を投げかけた。

9月以降の事故調査と10月の最新状況

爆発事故については、施設運営側のイオンも事故調査委員会を設置した。9月3日には初会合が開かれ、ガス爆発の専門家やガス事業者などが参加し、関係者への聞き取りや再現実験などを通じて原因究明と再発防止策を検討すると報じられた。

ここで区別したいのは、イオン側が設置した事故調査委員会と、ハビタ側が8月12日に設置を検討するとした第三者委員会は、同じものではないという点だ。

2026年11月9日時点では、公開情報で確認できる範囲において、ハビタ側の第三者委員会による最終報告や事故の責任に関する最終的な結論は公表されていない。

また、10月27日から28日にかけての熊本日日新聞やテレビ熊本などの報道では、イオン側が遺族に対し、食品売り場など被害の比較的軽微な一部エリアについて、早ければ12月にも営業再開を目指す意向を伝えたとされる。

ただし、これはイオンモール熊本の施設再開に関する話であり、ハビタの店舗が営業再開することを意味しない。施設側も事故原因の究明や安全確保を進めている段階で、具体的な再開決定とは区別する必要がある。

葉山のハビタが8月3日に発表した重要な声明

同じ2026年8月3日、葉山の株式会社ハビタも公式サイトに声明を掲載した。

その内容は、報道対象となった熊本の事業者と自社は別法人であり、資本関係、経営上の関係、系列関係、その他の業務上の関係は一切ないというものだった。

同社によると、名称が同じ、あるいは似ていることによる誤認から、報道された事業者についての問い合わせが自社に寄せられていたという。

これは単なる企業情報の補足ではない。同じ商号を持つ企業が、別の会社に関する社会的な問題によって誤って評価される事態を防ぐための公式な説明だ。

今回の一連の出来事から分かるのは、企業の評判や社会的責任を評価する際には、必ず対象となる法人を特定しなければならないということだ。

【評判・公式サイトを検証】株式会社ハビタの情報を見極めるポイント

株式会社ハビタの評判を調べる場合、熊本と葉山を一括りにして評価するのは適切ではない。事業内容も顧客も社会的な役割も異なるため、企業ごとに評価基準を分ける必要がある。

熊本のハビタは商品評価と企業の安全管理を分けて考える

熊本のハビタについては、化粧品や生活雑貨の販売事業、オリジナルブランドLubiconの品質・価格、店舗での接客などが消費者にとっての評価対象になる。

一方、2026年の事故を受けて、従業員の安全管理や緊急時の指示体制、遺族への説明、事故後の情報開示といった企業統治上の問題も重要な評価対象になった。

商品が好評であることと、企業の危機管理が適切であることは別の問題だ。商品レビューや店舗の口コミだけで企業全体の信頼性を判断することはできない。

今後、企業としての信頼回復を考えるうえでは、事故調査への対応、遺族への説明と補償、再発防止策の具体性、従業員の安全を最優先する仕組みの整備などが注目点になる。

葉山のハビタは専門性と公共プロジェクトの実績が判断材料

葉山の株式会社ハビタは、一般消費者向けの商品販売を主力とする企業ではない。そのため、評判を調べる際には、化粧品の口コミや小売店のレビューではなく、自治体との協働実績、専門家としての経歴、プロジェクトの成果などを見ることが重要だ。

同社の公式サイトでは、葉山町での雨庭プロジェクト、八王子市の雨庭づくり、武蔵野市のコミュニティ治水、杉並区のグリーンインフラ事業などが紹介されている。

八王子市の公式資料にも代表者の滝澤恭平氏が雨庭の設計やワークショップに携わった記録がある。こうした自治体の公開資料は、企業自身の紹介だけでは分からない活動実績を確かめる材料になる。

公式情報を確認するときの4つの判断基準

企業情報を調べる際には、次の4点を照合すると混同を避けやすい。

1．法人番号：8330001003804なら熊本、2021001081133なら葉山の企業を指す。

2．所在地：熊本市南区流通団地なのか、神奈川県三浦郡葉山町一色なのかを確認する。

3．代表者：熊本側は上野景真氏、葉山側は滝澤恭平氏である。

4．事業内容と公式サイト：化粧品・生活雑貨・Lubiconの情報なら熊本側、グリーンインフラ・雨庭・ランドスケープの情報なら葉山側を確認する。

特に、企業名だけを切り取ったSNS投稿や検索結果の要約は、別法人の情報が混ざっている可能性がある。所在地と法人番号を照合することが、最も確実な判断方法になる。

【株式会社ハビタの企業情報】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：株式会社ハビタは熊本と神奈川のどちらにある会社ですか？

A1：同じ商号を持つ別法人が存在する。熊本の企業は熊本市南区流通団地に本店を置く化粧品・生活雑貨の小売企業で、神奈川の企業は三浦郡葉山町に本店を置くグリーンインフラ関連企業だ。

Q2：株式会社ハビタの法人番号はいくつですか？

A2：熊本の株式会社ハビタは8330001003804、葉山の株式会社ハビタは2021001081133だ。法人番号を確認すれば、同名企業を区別できる。

Q3：Lubiconはどちらの株式会社ハビタのブランドですか？

A3：Lubiconは熊本県の株式会社ハビタが開発したオリジナル化粧品ブランドだ。葉山のグリーンインフラ企業とは関係がない。

Q4：葉山の株式会社ハビタも2026年の熊本の事故に関係していますか？

A4：関係していない。葉山側は2026年8月3日の公式発表で、報道対象となった熊本の事業者とは別法人であり、資本・経営・系列・業務上の関係もないと明確に説明している。

Q5：株式会社ハビタの代表者は誰ですか？

A5：熊本の企業は代表取締役の上野景真氏、葉山の企業は代表取締役の滝澤恭平氏だ。同じ会社名でも代表者は異なる。

株式会社ハビタという企業名には、熊本県の化粧品・生活雑貨企業と、神奈川県葉山町のグリーンインフラ企業という、性質の異なる2つの法人情報が存在する。

熊本の株式会社ハビタは1976年創業で、上野景真氏が代表を務める小売企業だ。店舗ブランドhabitaを展開し、2026年にはオリジナル化粧品Lubiconの事業拡大と、2032年の売上高100億円という目標を掲げている。一方、2026年7月のイオンモール熊本の爆発事故を巡っては、従業員2人が亡くなったことに加え、会社の指示や遺族への説明、事故後の対応が社会的な検証の対象となっている。

葉山の株式会社ハビタは2023年設立で、滝澤恭平氏が代表を務める環境・ランドスケープ関連企業だ。雨庭やグリーンインフラを通じて、自治体や地域住民と協働するまちづくりに取り組んでいる。

両社は法人番号、代表者、所在地、事業内容のすべてが異なり、葉山側も2026年8月に熊本側との関係を公式に否定している。

【プロの結論】株式会社ハビタの企業情報を正確に理解するための最優先事項は、会社名ではなく法人番号で対象企業を特定することだ。商品や店舗について調べるなら熊本の企業、雨庭や環境共生型まちづくりについて調べるなら葉山の企業というように、検索目的に応じて情報源を使い分けたい。

2026年以降は、熊本側の事故調査と企業対応、Lubiconの事業展開、葉山側のグリーンインフラ事業の進展が、それぞれ異なる観点から注目される。今後の動向を追う際にも、別法人の情報を混同しないことが重要になる。

主な照合資料： 熊本側の公式会社概要・経済産業省gBizINFO・中小企業基盤整備機構の100億宣言、葉山側の公式会社概要・事業実績、熊本日日新聞・テレビ朝日・RKK熊本放送などの2026年報道、八王子市の公開資料。

関連：株式会社闇｜株式会社闇｜株式会社 jcl