基本給22万円の手取りはいくら？2026年最新の税金・社会保険料と給与明細を徹底解説

基本給22万円の場合、実際に受け取れる手取り額はいくらになるのでしょうか。額面では22万円と表示されていても、給与からは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが差し引かれます。2026年11月時点の制度を踏まえると、一般的な会社員の手取りは月額約17万5,000円前後が目安です。ただし、年齢や扶養家族の有無、勤務地、前年の所得によって金額は変わります。

加えて、2026年は子ども・子育て支援金制度の開始や所得税の基礎控除の見直しなど、給与の手取りに関係する変更が続いています。基本給22万円と総支給額の違いから、社会保険料の具体的な計算、住民税が引かれ始める時期、40歳以上の介護保険料、給与明細の確認方法まで、実際の数字を使って整理します。

【結論】基本給22万円の手取りは2026年で約17万5,000円

最初に結論を示すと、基本給22万円で、各種手当や残業代がなく、総支給額も22万円の場合、2026年11月時点の手取りは月額約17万5,000円が目安です。

ただし、これは全国一律の金額ではありません。社会保険料は加入している健康保険や都道府県によって異なり、介護保険料の対象になる40歳以上64歳以下の人は控除額が増えます。

2026年の手取り額のシミュレーション

具体例として、次の条件で計算します。

- 月額給与：220,000円
- 年間給与：264万円（賞与なし）
- 勤務先：一般の事業
- 健康保険：協会けんぽ東京支部
- 扶養親族：なし
- 給与所得者の扶養控除等申告書：提出済み
- 社会保険：健康保険・厚生年金・雇用保険に加入
- 住民税：前年も同程度の給与収入があった場合を想定

この条件では、2026年度の協会けんぽ東京支部の健康保険料率9.85％、介護保険料率1.62％、子ども・子育て支援金率0.23％を使います。保険料は原則として会社と従業員で折半します。

厚生年金保険料率は18.3％で、本人負担はその半分の9.15％です。雇用保険料については、2026年度の一般の事業における労働者負担率5／1,000を適用します。

所得税については、2026年分の源泉徴収税額表に基づく月額の概算です。住民税は前年所得などを踏まえた参考額であり、実際の通知額とは異なる場合があります。

年齢別の手取り額

※2026年11月の給与を想定した試算。住民税は2025年の所得が同程度で、東京都内に住み、一般的な所得控除を適用した場合の概算です。端数処理、保険料の徴収月、会社の給与計算方法などによって実額は異なります。

40歳未満なら約17万5,700円、40歳から64歳なら約17万4,100円です。額面22万円から差し引かれる金額は、おおむね4万4,000円から4万6,000円になります。

なお、所得税の金額は毎月の源泉徴収額であり、最終的な年間税額とは一致しません。2026年度税制改正による所得税の基礎控除などの変更は原則として2026年12月1日に施行され、12月の年末調整などで精算されます。国税庁によると、11月までの源泉徴収事務には変更がありません。

【基本を理解】基本給22万円と額面22万円・総支給額は何が違う？

手取りを計算する際に最初に確認したいのが、基本給と総支給額の違いです。この2つを混同すると、実際の給与から引かれる金額を正しく把握できません。

基本給とは何か

基本給とは、勤務先が定めた給与体系における基本となる賃金です。一般的には、職務内容、役職、勤続年数、能力、職能等級などを踏まえて決められます。

基本給22万円という条件でも、必ずしも毎月の給与が22万円になるとは限りません。実際の給与には、基本給以外の手当や時間外労働に対する賃金が加わることがあるためです。

総支給額は基本給に各種手当を加えた金額

総支給額とは、基本給と各種手当などを合計した、税金や社会保険料を差し引く前の給与です。一般的に求人情報で「月給22万円」と記載されている場合も、基本給だけなのか、固定残業代などを含む総額なのかを確認する必要があります。

例えば、次のような給与体系を考えてみます。

この場合、基本給は22万円ですが、額面給与は25万円です。手取り計算では、基本給だけではなく総支給額を基準に考えなければなりません。

通勤手当も社会保険料の計算に関係する

見落としやすいのが通勤手当です。通勤手当は一定の範囲で所得税が非課税になりますが、社会保険料の計算に使う報酬には原則として含まれます。

日本年金機構は、基本給に役職手当、通勤手当、残業手当などを加えた金額を報酬月額として説明しています。つまり、所得税の計算対象と社会保険料の計算対象は、必ずしも同じではありません。

基本給22万円に通勤手当や残業代が加わる場合、社会保険料の等級が変わる可能性もあります。求人票を見るときは「基本給22万円」という数字だけで判断しないことが大切です。

【控除額を解説】基本給22万円から引かれる社会保険料と税金の内訳

給与から引かれる金額の大部分を占めるのが社会保険料です。所得税や住民税と異なり、社会保険料は給与額や標準報酬月額、加入している制度によって決まります。

1. 健康保険料

健康保険料は、病気やけがをした際の医療費負担を軽減するための保険料です。会社員の場合、一般的には勤務先が加入する健康保険組合、または協会けんぽを通じて加入します。

協会けんぽの場合、健康保険料率は都道府県ごとに異なります。2026年度の東京都の保険料率は9.85％です。会社と本人が半分ずつ負担するため、標準報酬月額22万円なら本人負担は10,835円となります。

実際の計算は、毎月の基本給だけでなく、各種手当を含めた報酬月額を基準に決まる標準報酬月額を使います。

2. 厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来受け取る老齢厚生年金などの財源となる保険料です。健康保険料と同様に会社と従業員が折半します。

2026年の厚生年金保険料率は18.3％で、本人負担は9.15％です。

標準報酬月額が22万円の場合、本人が負担する金額は次のとおりです。

220,000円×9.15％＝20,130円

基本給22万円の給与から引かれる社会保険料の中では、厚生年金の負担が特に大きいことが分かります。

3. 雇用保険料

雇用保険料は、失業したときの基本手当や育児休業給付などを支えるための保険料です。

2026年度の一般の事業では、労働者負担率は0.5％です。

220,000円×0.5％＝1,100円

2025年度の一般の事業における労働者負担率は0.55％だったため、2026年4月からは0.05ポイント引き下げられています。建設業や農林水産業などは別の料率が適用されます。

4. 2026年に始まった子ども・子育て支援金

2026年の給与明細で新たに確認したいのが、子ども・子育て支援金です。

2026年4月分の保険料から徴収が始まり、被用者保険に加入する人の支援金率は0.23％です。原則として会社と従業員が半分ずつ負担します。

標準報酬月額22万円の場合、従業員負担は次の金額になります。

220,000円×0.23％÷2＝253円

子どもがいる人だけが負担する制度ではなく、被用者保険に加入している人が広く負担する仕組みです。2026年5月以降の給与明細で、健康保険料に含まれている場合や別項目で表示されている場合があります。

5. 所得税

所得税は、1年間の所得に対して課税される国税です。会社員の場合、勤務先が毎月の給与から概算額を源泉徴収し、年末調整で年間の税額を精算します。

毎月の源泉徴収額は、国税庁が公表する源泉徴収税額表で決まります。基本給22万円のケースでは、社会保険料などを差し引いた後の給与額と扶養親族等の人数によって税額が変わります。

2026年分は1月から新しい源泉徴収税額表が適用されています。また、2026年度の税制改正による基礎控除の引き上げなどは、原則として12月の年末調整から反映される点にも注意が必要です。

6. 住民税

住民税は、前年の所得を基準に計算される地方税です。所得税がその年の給与を基準に源泉徴収されるのに対し、住民税は前年の所得を翌年度に反映する仕組みになっています。

そのため、基本給22万円で働き始めたばかりの人と、前年から同じ水準の給与を受け取っている人では、手取り額が異なる場合があります。

住民税は所得割と均等割などで構成され、東京都の場合、所得割の標準税率は都民税4％、区市町村民税6％です。これに均等割と森林環境税が加わります。

【年齢・扶養家族で比較】40歳以上の介護保険料と手取りの違い

基本給22万円でも、年齢や家族構成によって手取りが変わります。特に大きな違いが出るのが40歳以上の介護保険料と、所得税・住民税に関係する扶養控除です。

40歳から64歳までは介護保険料が加わる

介護保険料は、介護サービスを必要とする人を社会全体で支えるための保険料です。

会社員の場合、40歳になると原則として介護保険第2号被保険者となり、健康保険料に加えて介護保険料が徴収されます。協会けんぽの2026年度の介護保険料率は全国一律1.62％です。

標準報酬月額22万円の場合、本人負担額は次のとおりです。

220,000円×1.62％÷2＝1,782円

つまり、40歳未満の人と比べると、毎月約1,782円の負担増になります。年間では約21,384円です。

なお、介護保険料が給与から健康保険料と一緒に徴収される対象は原則40歳から64歳までです。65歳以降は介護保険第1号被保険者となり、市区町村を通じた別の徴収方法に移ります。

扶養家族がいると手取りは増える？

扶養家族がいる場合、所得税や住民税の控除によって手取りが増える可能性があります。ただし、家族の人数だけで一律に税金が安くなるわけではありません。

配偶者や扶養親族の年齢、年間所得、本人の所得などによって適用される控除が変わります。

特に所得税の扶養控除は、原則として16歳以上の扶養親族が対象です。16歳未満の子どもがいる場合、所得税の扶養控除はありませんが、ほかの制度では家族構成が考慮されることがあります。

また、会社の健康保険では、条件を満たす家族を被扶養者にしても、従業員本人の健康保険料が扶養人数に応じて増える仕組みではありません。税金の扶養と社会保険の扶養は、別々に判断する必要があります。

扶養の状況による違い

扶養家族がいる場合は、会社に提出する扶養控除等申告書の記載内容も重要です。毎月の源泉徴収額が変わるほか、年末調整で税額が精算されます。

家族を扶養に入れるかどうかを判断するときは、税金だけでなく、健康保険の扶養認定条件や家族自身の勤務先での社会保険加入状況も確認しましょう。

【住民税はいつから引かれる？】2026年の給与で知っておきたい注意点

基本給22万円で働き始めた人が、最初の給与明細を見て疑問に感じやすいのが住民税です。入社したばかりなのに住民税が引かれていない場合や、翌年になって手取りが急に減った場合には、住民税の仕組みが関係している可能性があります。

住民税は前年の所得を基準に計算される

住民税は、1月から12月までの所得を基に翌年度の税額が決まります。

例えば、2026年に初めて就職し、2025年に所得がなかった人は、原則として2026年度の住民税が課税されません。そのため、入社当初は所得税や社会保険料だけが給与から差し引かれ、住民税の控除がない場合があります。

その後、2026年に得た給与所得を基に2027年度の住民税が計算され、翌年6月から給与天引きが始まります。

住民税の徴収スケジュール

会社員の住民税は、一般的に特別徴収という方法で給与から差し引かれます。原則として6月から翌年5月までの12回に分けて納付します。

例えば、2025年に基本給22万円程度の給与を受け取り続けていた人は、2026年6月以降、前年所得を反映した住民税が給与から引かれます。

広島市などの自治体が公表する特別徴収の説明でも、年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引く仕組みが示されています。

住民税が急に高くなったと感じる理由

住民税の金額が前年より増える理由は、主に次のようなものです。

- 前年に昇給や転職による収入増加があった。
- 前年に残業代や賞与が多く支給された。
- 配偶者や扶養親族の所得状況が変わった。
- 所得控除や税額控除の適用状況が変わった。

重要なのは、現在の基本給だけを見ても住民税は計算できないという点です。給与が22万円に下がったとしても、前年の収入が高ければ、住民税が高いままになることがあります。

転職や退職をした場合にも、前年所得に対する住民税の納税義務は残ります。退職後の納付方法が変わることもあるため、退職前に会社や自治体へ確認しておくと安心です。

【給与明細の見方】基本給22万円の手取りを正しく確認する方法

実際の手取りを確認するには、給与明細の各項目を理解することが欠かせません。給与明細には、勤務状況、支給額、控除額、最終的な振込金額が記載されています。

給与明細で確認する4つの項目

基本的には、次の4項目を確認すれば、自分の給与がどのように計算されているか把握できます。

1. 勤怠欄

出勤日数、欠勤日数、残業時間、有給休暇などを確認します。欠勤控除や残業手当の計算に関係する項目です。

2. 支給欄

基本給、役職手当、資格手当、通勤手当、時間外手当などを確認します。これらの合計が総支給額になります。

3. 控除欄

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料、所得税、住民税などを確認します。会社によっては子ども・子育て支援金が独立した項目として表示されます。

4. 差引支給額

総支給額から総控除額を差し引いた金額です。銀行口座に振り込まれる基本的な給与額であり、一般的に手取りと呼ばれます。

給与明細の構成については、法務省が公開する給与明細の見方に関する資料でも、勤怠・支給・控除・差引支給額という区分で説明されています。

基本給22万円なのに手取りが少ない場合の確認ポイント

基本給22万円なのに手取りが想定より少ない場合は、次の点を確認しましょう。

- 固定残業代が基本給とは別に設定されているか。
- 社会保険料の標準報酬月額が正しく設定されているか。
- 40歳以上で介護保険料が追加されているか。
- 住民税が前年の所得に応じた金額になっているか。
- 社宅費、組合費、福利厚生費など会社独自の控除があるか。
- 入社月や退職月などで社会保険料の徴収方法が通常と異なっていないか。

特に注意したいのが、会社独自の控除です。社宅費や食事代、組合費などは、法律で定められた税金・社会保険料とは異なります。給与明細に記載された項目の意味を確認し、不明な控除があれば人事・給与担当者に問い合わせましょう。

転職先を選ぶときは基本給だけで判断しない

転職活動で月給22万円の求人を見つけた場合、基本給と総支給額のどちらが22万円なのかを確認する必要があります。

例えば、基本給18万円に固定残業代4万円を加えて月給22万円としている求人と、基本給22万円で残業代が別途支給される求人では、給与体系が異なります。

賞与や退職金の算定基準が基本給になっている会社もあるため、月々の手取りだけでなく、年収、賞与、固定残業時間、昇給制度、各種手当を含めて比較することが大切です。

【基本給22万円の手取り】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：基本給22万円なら手取りは必ず17万円台になりますか？

A1：必ずしもそうではありません。2026年の試算では、40歳未満で約17万5,700円、40歳から64歳で約17万4,100円です。扶養家族の有無、住民税、健康保険料率、各種手当などによって金額は変わります。

Q2：基本給22万円で住民税が引かれないのはなぜですか？

A2：住民税は前年の所得を基準に計算されるためです。前年に所得がなかった人や、前年所得が非課税基準以下だった人は、住民税が給与から引かれない場合があります。

Q3：40歳になると手取りはいくら減りますか？

A3：協会けんぽの2026年度の介護保険料率1.62％を使い、標準報酬月額22万円と仮定すると、本人負担は月1,782円です。基本的には、この金額分だけ手取りが少なくなります。

Q4：基本給22万円で扶養家族がいると手取りは増えますか？

A4：税法上の条件を満たせば、配偶者控除や扶養控除などによって所得税・住民税が軽減される可能性があります。ただし、家族の年齢や収入によって適用条件が異なります。健康保険の扶養と税法上の扶養も別の制度です。

Q5：2026年の税制改正で手取りは変わりますか？

A5：変わる可能性があります。2026年度税制改正では所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しが行われ、原則として2026年12月1日から施行されます。2026年12月の年末調整や2027年以降の源泉徴収税額に影響するため、11月までの給与明細と年末調整後の金額は区別して考える必要があります。

Q6：基本給22万円の手取りを増やす方法はありますか？

A6：扶養控除などの適用漏れがないか確認することが第一歩です。また、資格手当や役職手当、昇給、残業代など、総支給額を増やせる条件を確認する方法もあります。ただし、給与が増えると社会保険料や税金も変わるため、額面の増加分がそのまま手取りになるわけではありません。

基本給22万円で総支給額も22万円の場合、2026年11月時点の手取りは、40歳未満なら約17万5,700円、40歳から64歳なら約17万4,100円が一つの目安です。

給与から引かれる主な項目は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。2026年は子ども・子育て支援金の徴収も始まっており、前年と同じ額面給与でも控除の内訳が変わる可能性があります。

また、住民税は前年の所得を基準に計算されるため、就職したばかりの人と継続して働いている人では手取りに差が出ます。40歳以上64歳以下の人には介護保険料も加わります。

【プロの結論】給与22万円を評価するときに見るべき3つのポイント

給与条件を比較する際は、次の3点を確認しましょう。

第一に、基本給と総支給額を区別すること。 固定残業代や各種手当が含まれる求人では、基本給が実際にはいくらなのかを確認する必要があります。

第二に、毎月の手取りと年間の収入を分けて考えること。 賞与の有無、住民税、年末調整などによって、月々の振込額と年間の実質的な収入は異なります。

第三に、社会保険料を単なる負担としてだけ見ないこと。 厚生年金や健康保険には、老後の年金、傷病手当金、出産手当金などの保障につながる側面もあります。目先の手取りだけでなく、保障内容も含めて給与条件を評価することが大切です。

基本給22万円という数字だけでは、その仕事の待遇が良いか悪いかは判断できません。実際の手取り、年間賞与、残業時間、福利厚生、昇給の見込みまで確認することで、自分の生活に合った給与条件かどうかが見えてきます。

2026年の税制・社会保険制度を踏まえ、給与明細を毎月確認しながら、額面と手取りの両方を把握しておきましょう。

主な公的資料：国税庁、財務省、全国健康保険協会、日本年金機構、厚生労働省、こども家庭庁、東京都主税局、各自治体の住民税特別徴収案内。

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