日本の税金は何種類？国税・地方税の違いと主な税目・納付先を2026年最新情報で徹底解説

日本の税金には、所得税や住民税、消費税、法人税、固定資産税、相続税など、さまざまな種類があります。税金は大きく国に納める「国税」と、都道府県や市区町村に納める「地方税」に分かれ、さらに直接税・間接税、所得課税・消費課税・資産課税といった異なる視点から分類できます。

2026年は、所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ、国際観光旅客税の増税、酒税の税率一本化など、税制に複数の変更が加わった年です。ここでは、2026年11月時点の法令・国税庁・財務省などの公的資料を踏まえ、日本の税金の種類、計算方法、納付先、暮らしに関係する最新の変更点まで整理します。

【基本を整理】日本の税金は国税と地方税の2種類に大別される

日本の税金を理解するうえで、最初に押さえたいのが「どこに納める税金なのか」という違いです。課税する主体によって、国税と地方税に分けられます。

国税とは？国に納める税金

国税とは、国が課税する税金です。主に国の財政を支える財源として、社会保障、公共事業、防衛、教育、外交など、国全体に関わる行政サービスに使われます。

代表的な国税には、次のようなものがあります。

• 所得税：個人の所得にかかる税金
• 法人税：法人の所得にかかる税金
• 相続税：相続や遺贈によって取得した財産にかかる税金
• 贈与税：個人から財産を贈与された場合にかかる税金
• 消費税：商品やサービスの消費に関係する税金
• 酒税：酒類の製造・移出などにかかる税金
• たばこ税：たばこにかかる税金
• 自動車重量税：自動車の重量などに応じてかかる税金
• 印紙税：契約書や領収書など一定の文書にかかる税金
• 登録免許税：不動産登記や会社登記などにかかる税金

国税の申告や納付は、原則として税務署を通じて行います。ただし、給与からの源泉徴収や、航空会社などを通じて徴収される税金もあり、すべての税金を納税者自身が税務署の窓口で納めるわけではありません。

地方税とは？自治体に納める税金

地方税とは、都道府県や市区町村などの地方公共団体が課税する税金です。地域の行政サービスを維持するための重要な財源となっています。

地方税は、さらに次の2つに分かれます。

• 都道府県税：都道府県に納める税金
• 市町村税：市区町村に納める税金

都道府県税の代表例は、個人の道府県民税、法人事業税、自動車税、地方消費税、不動産取得税などです。

市町村税には、市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市町村たばこ税などがあります。

なお、個人住民税は都道府県民税と市町村民税を合わせた税金です。納税者は通常、市区町村から送付される納税通知書に従って納めます。給与所得者の場合は、勤務先が給与から差し引いて納付する特別徴収が一般的です。

国税と地方税は何が違う？

両者の違いは、税金の名称だけではありません。課税する主体、主な使途、納付先、行政サービスとの関係が異なります。

例えば、所得税は国税ですが、住民税は地方税です。また、同じ買い物に関係する税金でも、消費税は国税、地方消費税は都道府県税という違いがあります。

注意したいのは、国税だから国だけが税収を使うとは限らないことです。国税の一部は地方交付税や地方譲与税などを通じて地方の財源にもなります。課税主体と最終的な財源の使い道は、分けて理解する必要があります。

【3つの分類】直接税・間接税、所得課税・消費課税・資産課税の違い

国税と地方税以外にも、税金には複数の分類方法があります。ここで混同しやすいのが、直接税と間接税、所得課税・消費課税・資産課税、普通税と目的税です。

これらは同じ基準で分けているわけではありません。それぞれ異なる視点から税金の性質を整理したものです。

直接税と間接税の違い

直接税と間接税は、税金を実質的に負担する人と、法律上の納税義務者が同じかどうかによる分類です。

直接税は、税金を負担する人と納税する人が基本的に同じ税金です。

代表例は所得税、法人税、住民税、固定資産税、相続税などです。例えば、会社員が自分の所得に応じて負担する所得税は直接税に該当します。

一方、間接税は、税金を実質的に負担する人と、国や自治体に納める納税義務者が異なる税金です。

代表例は消費税、酒税、たばこ税などです。消費税の場合、法律上の納税義務者は事業者ですが、商品やサービスの価格を通じて最終的に消費者が負担する仕組みになっています。

この違いを整理すると、次のようになります。

• 直接税：所得税、法人税、住民税、固定資産税、相続税など
• 間接税：消費税、酒税、たばこ税、地方消費税など

所得課税・消費課税・資産課税の違い

こちらは、経済活動のどの段階に対して税金を課すかによる分類です。

所得課税は、個人や法人が得た所得を対象にします。働いて得た給与、事業で得た利益、法人の事業所得などが該当します。

消費課税は、商品やサービスを購入・利用するなど、消費に関係する取引を対象にします。消費税や酒税、たばこ税、自動車重量税などが代表例です。

資産課税は、財産の保有や取得、移転などを対象にします。相続税、贈与税、固定資産税、不動産取得税などが該当します。

所得課税は「稼ぐ」、消費課税は「使う」、資産課税は「持つ・受け継ぐ」という視点で考えると理解しやすくなります。

普通税と目的税の違い

普通税と目的税は、税収の使い道によって分類されます。

普通税は、税収の使い道が特定の事業に限定されず、自治体などの一般財源として幅広く利用される税金です。

代表例は、住民税、固定資産税、軽自動車税などです。

目的税は、税収の使い道が法律などによって特定の目的に限定されている税金です。

代表例として、都市計画税、入湯税、事業所税などがあります。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業などの財源に充てられます。

つまり、都市計画税は地方税であり、直接税であり、資産課税であり、同時に目的税でもあります。複数の分類が重なる点が、税金を理解する際の要点です。

【2026年最新一覧表】日本の主な税金の種類・対象・納付先を比較

ここでは、日常生活や仕事、資産形成に関係する主な税金を一覧にしました。国税か地方税かだけでなく、何に対して課税され、どこに納めるのかを確認できます。

このほかにも、印紙税、登録免許税、関税、揮発油税、地方たばこ税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税、国民健康保険税などがあります。

国税庁の税目一覧や財務省の税の種類に関する資料では、これらの税目が複数の分類軸に沿って整理されています。なお、税金の徴収方法や納付窓口は税目によって異なるため、実際の手続きでは納税通知書や申告案内の確認が必要です。

【働いて稼ぐと課税】所得税・住民税・法人税の仕組みと計算方法

日常生活で特に関係が深いのが、所得税と住民税です。会社員は給与から差し引かれることが多く、自営業者やフリーランスは確定申告を通じて納税するケースが一般的です。

所得税の仕組みと税率

所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される国税です。給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、譲渡所得など、所得の種類に応じて計算方法が定められています。

重要なのは、所得税が単純に年収へ税率を掛けて計算されるわけではないことです。

基本的な計算の流れは次のとおりです。

収入－必要経費など＝所得

所得－所得控除＝課税所得

課税所得×税率－速算控除額＝所得税額

会社員の場合は給与所得控除があり、さらに社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの所得控除を適用できる場合があります。

所得税の税率は、一般的な総合課税の場合、課税所得に応じて5％から45％までの7段階に設定されています。

• 課税所得195万円未満：5％
• 195万円以上330万円未満：10％
• 330万円以上695万円未満：20％
• 695万円以上900万円未満：23％
• 900万円以上1,800万円未満：33％
• 1,800万円以上4,000万円未満：40％
• 4,000万円以上：45％

実際の税額計算では、各区分に対応する控除額を差し引く速算表を使います。また、株式の譲渡益や退職所得など、別の税率・計算方式が適用される所得もあります。

2026年分の所得税には、復興特別所得税も原則として加算されます。2026年中の税率は、基準所得税額に対して2.1％です。

住民税の種類と計算方法

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせた地方税です。個人にかかる個人住民税と、法人にかかる法人住民税があります。

個人住民税は、主に均等割と所得割の2つで構成されます。

均等割：一定の条件を満たす納税者に定額で課税される部分です。

所得割：前年の所得に応じて税額が変わる部分です。

一般的な所得割の標準税率は合計10％で、市町村民税が6％、道府県民税が4％です。

基本的な計算式は次のとおりです。

課税所得＝前年の所得－所得控除

所得割額＝課税所得×10％－税額控除

住民税額＝所得割額＋均等割額

均等割の標準税額は、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円です。加えて、2024年度から森林環境税（国税）として年額1,000円が徴収されています。

ただし、自治体独自の超過課税や環境関連の税負担が加わる地域もあります。例えば、神戸市では市民税・県民税の均等割に独自の負担額が加わっています。

住民税には、所得税と異なる大きな特徴があります。それは、前年の所得を基準に課税されることです。

例えば、2026年度の住民税は、原則として2025年1月から12月までの所得を基準に計算されます。2026年に収入が減ったとしても、前年の所得が高ければ、2026年度の住民税は高いままになる可能性があります。

給与所得者は原則として6月から翌年5月まで給与から天引きされ、自営業者などは自治体から届く納税通知書によって普通徴収で納めます。

法人税の仕組みと税率

法人税は、株式会社や合同会社などの法人が事業活動によって得た所得に対して課される国税です。

法人税の計算では、会計上の利益をそのまま使うのではなく、税法上の益金・損金に基づいて課税所得を算出します。

基本的な考え方は次のとおりです。

益金－損金＝課税所得

課税所得×法人税率＝法人税額（税額控除前）

2026年4月1日現在の法人税率は、普通法人の場合、原則23.2％です。一定の中小法人については、年800万円以下の所得部分に15％の軽減税率が適用されます。適用除外事業者などには例外があります。

法人には法人税以外にも、法人住民税や法人事業税、地方法人税などが関係します。そのため、法人税率23.2％だけを見て会社全体の税負担を判断することはできません。

さらに2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税も適用対象となりました。基準法人税額から年500万円を控除した金額に4％を掛けて計算する付加税です。対象法人は、税額がゼロとなる場合でも申告が必要です。

【買う・持つ・使うと課税】消費税・固定資産税・自動車税・酒税の仕組み

所得に対する税金だけでなく、商品を購入したとき、住宅や土地を所有したとき、自動車を保有したときにも税金が発生します。これらは消費課税や資産課税に分類されます。

消費税と地方消費税の違い

消費税は、商品やサービスの販売・提供などに対して課される国税です。ただし、実際の税率は国税分だけではなく、地方消費税を含めた合計で表示されます。

2026年11月時点の税率は、標準税率10％、軽減税率8％です。

• 標準税率10％：一般的な商品・サービスの購入など
• 軽減税率8％：酒類・外食を除く飲食料品、一定の定期購読新聞

内訳は次のようになっています。

• 標準税率：消費税7.8％＋地方消費税2.2％
• 軽減税率：消費税6.24％＋地方消費税1.76％

地方消費税は、都道府県に納められる地方税です。標準税率10％の商品を購入した場合、消費者が別途2.2％を都道府県に支払うわけではありません。

事業者が消費税と地方消費税を合わせて申告・納付する仕組みになっています。消費者は商品の価格を通じて、その負担を間接的に負います。

また、消費税には仕入税額控除があり、事業者が仕入れ段階で負担した消費税相当額を一定の条件の下で差し引けるため、流通の各段階で税負担が単純に積み重なる仕組みではありません。

固定資産税と都市計画税

固定資産税は、土地・家屋・償却資産を所有している人に対して課される市町村税です。

原則として、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者になります。住宅や土地を購入した場合、売買契約日ではなく、賦課期日の所有状況が課税の基本になります。

固定資産税の標準税率は1.4％です。

固定資産税額＝課税標準額×1.4％

ここで重要なのは、課税標準額と不動産の市場価格が必ずしも一致しないことです。固定資産税評価額や住宅用地の特例、負担調整措置などを反映した金額が課税標準額になります。

例えば、住宅用地には一定の課税標準の特例が設けられており、小規模住宅用地については原則として固定資産税の課税標準額が価格の6分の1に軽減されます。

一方、都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の財源に充てるための目的税です。

原則として市街化区域内にある土地・家屋の所有者に課税され、制限税率は0.3％です。すべての土地・建物に一律に課されるわけではありません。

固定資産税と都市計画税は同じ納税通知書に記載されることが多いものの、税金としての目的や課税対象は異なります。

自動車税と自動車重量税

自動車に関係する税金は複数あり、購入時・保有時・使用時で異なります。

自動車税種別割は、普通自動車などを保有している場合に課される都道府県税です。原則として毎年4月1日時点の所有者に課税され、排気量などに応じて税額が決まります。

軽自動車税は、軽自動車や一定の二輪車などに対して課される市町村税です。こちらも原則として4月1日時点の所有者が納税義務者になります。

自動車重量税は国税で、自動車の重量や車種、経過年数、環境性能などに応じて課税されます。新車登録時や車検時などに納付するのが一般的です。

2026年4月1日には、自動車税・軽自動車税の環境性能割が廃止されました。そのため、2026年以降の自動車購入に関する税金を調べる際は、従来の環境性能割と、現在も存在する自動車税種別割・自動車重量税を区別する必要があります。

酒税・たばこ税はなぜ課税される？

酒税とたばこ税は、特定の商品に課税する個別消費税です。どちらも消費課税に分類され、製造業者や輸入業者などが納税義務を負う仕組みになっています。

酒税は、酒類の製造方法や性状、アルコール分などによって税率が異なります。酒税のほかに消費税もかかるため、購入価格には複数の税負担が反映されています。

2026年10月1日には酒税の税率一本化に関する改正が実施されました。

• ビール系飲料：1キロリットル当たり15万5,000円
• その他の発泡性酒類：1キロリットル当たり10万円

350ミリリットルに換算すると、ビール系飲料は54.25円、その他の発泡性酒類は35円です。チューハイなどの税負担にも関係する変更です。

たばこ税は、国税であるたばこ税・たばこ特別税のほか、地方税である道府県たばこ税・市町村たばこ税などで構成されています。購入価格には消費税も含まれます。

なお、2026年には加熱式たばこの課税方式の見直しも段階的に実施され、国のたばこ税率については2027年から2029年にかけて段階的な引き上げが予定されています。

【相続・贈与にも税金】相続税と贈与税の仕組み、2026年の税制改正

資産を受け継いだり、生前に財産を譲り渡したりする場合には、相続税や贈与税が関係します。どちらも国税であり、資産課税に分類される直接税です。

相続税の基礎控除と計算方法

相続税は、亡くなった人から相続や遺贈によって財産を取得した場合に課される税金です。

ただし、相続した財産のすべてに一律で課税されるわけではありません。債務や葬式費用などを差し引いた正味の遺産額を基礎として、課税対象を計算します。

2026年11月時点の相続税の基礎控除額は、次の式で求められます。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合は、次のようになります。

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

正味の遺産額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。ただし、生前贈与や相続時精算課税の適用財産など、加算対象となる財産には注意が必要です。

相続税の税率は10％から55％までの累進課税です。課税遺産総額を法定相続分で按分した金額に税率を適用し、相続税の総額を算出した後、実際の取得状況などに応じて各人の税額を計算します。

相続税の申告・納税期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

贈与税の基礎控除は年間110万円

贈与税は、個人から財産を無償で取得した場合に課される国税です。

暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産を合計し、そこから年間110万円の基礎控除を差し引いて課税価格を求めます。

例えば、1年間に贈与を受けた財産の合計が300万円だった場合、基本的な計算は次のとおりです。

300万円－110万円＝190万円

この190万円を基礎に、贈与者との続柄や受贈者の年齢などに応じた税率を適用します。

贈与税には一般税率と特例税率があります。父母や祖父母などの直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫が財産を受け取る場合には、一定の条件の下で特例税率が適用されます。

なお、110万円の基礎控除は贈与を受けた人ごとの年間合計額に対するものです。贈与者1人につき110万円が非課税になるわけではありません。

2026年に押さえたい税制改正のポイント

2026年は、所得税や法人税、消費関連の税金に重要な変更がありました。特に給与所得者、法人経営者、海外旅行を予定している人は確認しておきたい内容です。

1．所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げ

2026年度税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。

合計所得金額132万円以下の場合、基礎控除額は104万円となり、給与所得控除の最低保障額は74万円です。給与収入のみなど一定の条件下では、所得税の課税最低限が178万円相当となります。

原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。11月までの給与の源泉徴収事務には変更がなく、12月の年末調整で年間税額を精算する仕組みです。

2．国際観光旅客税が1,000円から3,000円へ引き上げ

2026年7月1日以後の出国について、国際観光旅客税は原則として1回につき3,000円になりました。改正前の1,000円から3倍への引き上げです。

原則として航空会社や船舶会社がチケット代金などに上乗せして徴収し、国に納付します。ただし、改正日前に締結された一定の運送契約については旧税率が適用される経過措置があります。

3．防衛特別所得税は2027年から適用

防衛力強化の財源確保に向け、防衛特別所得税が創設されました。2027年1月以後に生ずる所得について、基準所得税額に1％を乗じた税額が課されます。

同時に復興特別所得税の税率は2.1％から1.1％に引き下げられます。そのため、両者の合計税率は2.1％で変わりません。2026年中の所得税に適用される仕組みと、2027年以降の仕組みを混同しないことが大切です。

4．法人には防衛特別法人税が適用

2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税の課税が始まりました。基準法人税額から500万円を控除した金額に4％を掛ける仕組みで、対象となる法人は申告が必要です。

5．酒税の税率一本化

2026年10月にはビール系飲料の税率が1キロリットル当たり15万5,000円に一本化され、その他の発泡性酒類は同10万円となりました。酒類の商品構成や販売価格にも影響する制度変更です。

このように、2026年の税制改正は、所得に対する控除の見直しだけでなく、企業課税、旅行、酒類など幅広い分野に及んでいます。

【日本の税金の種類】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の税金には全部で何種類ありますか？
A1：日本には国税と地方税を合わせて多くの税目があり、分類方法や法定外税を含めるかによって数え方が変わります。代表的なものは所得税、法人税、消費税、住民税、固定資産税、相続税、贈与税、自動車税、酒税、たばこ税などです。

Q2：国税と地方税の違いは何ですか？
A2：国税は国が課税する税金で、所得税や法人税、消費税、相続税などが該当します。地方税は都道府県や市区町村が課税する税金で、住民税、固定資産税、自動車税、事業税などがあります。課税主体と納付先が主な違いです。

Q3：住民税は所得税と同じように今年の収入に対して課税されますか？
A3：原則として違います。所得税はその年の所得を基準に計算されますが、個人住民税は前年の所得を基準に計算されます。2026年度の住民税であれば、原則として2025年中の所得が課税対象です。そのため、退職や転職で収入が減った場合でも、前年の所得に応じた住民税が発生することがあります。

日本の税金は、国に納める国税と自治体に納める地方税に大きく分けられます。加えて、直接税と間接税、所得課税・消費課税・資産課税、普通税と目的税という分類によって、それぞれの税金の性質を理解できます。

会社員なら所得税と住民税、自営業者なら所得税・住民税・消費税、法人経営者なら法人税・法人住民税・法人事業税、不動産所有者なら固定資産税と都市計画税が特に関係します。相続や生前贈与を予定している場合は、相続税と贈与税の基礎控除や申告期限も把握しておく必要があります。

2026年は所得税の控除額引き上げ、国際観光旅客税の3,000円への引き上げ、酒税の税率一本化などが実施されました。さらに2027年には防衛特別所得税の適用が始まります。

税金の負担を正しく把握するには、単に税率を見るだけでは不十分です。何に対して課税されるのか、誰が納税義務者なのか、どの所得・評価額を基準に計算するのか、どこに納めるのかを確認することが大切です。

税制は毎年見直されるため、実際の申告や納付では、国税庁、財務省、総務省、都道府県・市区町村の最新の案内を確認しましょう。

主な公的根拠資料

- 国税庁「国税と地方税の種類」「税率・計算方法」
- 財務省「税の種類に関する資料」「令和8年度税制改正」
- 国税庁・神戸市「2026年度所得税改正」「住民税の計算方法」
- 国土交通省・新潟県「固定資産税・自動車関連税制」
- 財務省・国税庁「酒税改正・国際観光旅客税」

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