日本プライマリ・ケア連合学会とは？設立経緯・資格制度・2026年最新動向を徹底解説

日本プライマリ・ケア連合学会（JPCA）は、家庭医療や総合診療を中心に、地域に根差した医療の普及、専門職の育成、臨床研究などを推進する国内有数の学術団体です。2010年に3つの医学系学会が統合して誕生し、2011年には日本医学会への加盟も認められました。2026年10月末時点の会員総数は12,672名に達しています。

同学会を調べる人が気になるのは、設立の背景や具体的な活動だけではありません。家庭医療専門医と新家庭医療専門医の違い、プライマリ・ケア認定医の取得条件、指導医になる方法、薬剤師・看護師向けの認定制度、入会方法や年会費など、実際のキャリアに関係する情報も重要です。2026年は複数の制度改定や第17回学術大会の開催もあり、制度を理解するうえで押さえておきたい動きが続いています。

【基本情報】日本プライマリ・ケア連合学会の役割と活動内容

日本プライマリ・ケア連合学会とは何をする団体なのか

日本プライマリ・ケア連合学会は、英語名称をJapan Primary Care Associationとする一般社団法人です。略称はJPCAで、プライマリ・ケアおよび総合診療の発展を目的に活動しています。

ここでいうプライマリ・ケアとは、単に診療所で最初に受ける診察を意味するものではありません。年齢や性別、病気の種類にかかわらず、患者の生活背景や家族関係、地域環境なども含めて健康を支える包括的な医療の考え方です。

例えば、複数の慢性疾患を抱える高齢者の場合、臓器別の治療だけでは生活全体の問題を解決できないことがあります。服薬管理、介護サービスとの連携、家族の負担、通院手段などを総合的に考える必要があるからです。

JPCAは、こうした医療を実践できる専門職を育てるため、教育・研修・認定制度を整備しています。

主な活動は3つの柱で構成される

2026年6月の理事長挨拶では、学会の活動方針として次の3つの柱が示されています。

• プライマリ・ケア診療の普及と質向上支援：地域医療の実践を支え、診療の質を高めるための活動。
• 専門職の養成とキャリア支援：家庭医療専門医や多職種の認定資格を通じた人材育成。
• 学術的な発信：臨床研究、学術大会、国際活動などを通じた知識の共有。

これらを実現するため、学会内には60を超える委員会・部会・プロジェクトチーム・ワーキンググループなどが設置されています。

また、学術大会や生涯教育セミナー、ワークショップ、機関誌の発行、研究支援、政策提言なども実施しています。医師だけでなく、薬剤師、看護師、保健師、管理栄養士、介護関係者などが関わる点も特徴です。

日本医学会への加盟が持つ意味

JPCAは2011年3月15日に日本医学会への加盟を認められました。

日本医学会は、医学・医療に関する学術団体が参加する組織です。JPCAが加盟したことは、プライマリ・ケアや家庭医療が医学研究・教育の一領域として位置付けられていく過程における重要な節目でした。

ただし、日本医学会への加盟と、医師個人が取得する専門医資格は別のものです。学会への加盟は団体としての学術的な位置付けに関する話であり、加盟したからといって会員全員が専門医になるわけではありません。

【設立経緯】なぜ3つの学会が統合したのか？2010年からの歴史

日本プライマリ・ケア連合学会の設立を理解するには、統合前の3団体がそれぞれ何を目指していたのかを知る必要があります。

当時の日本では、開業医を中心としたプライマリ・ケア、家庭医を育成する家庭医療、病院の総合診療機能という領域が、それぞれ異なる学術団体を中心に発展していました。

しかし、患者を生活全体から支える医療を発展させるには、こうした領域の連携が欠かせません。2007年ごろから3学会の統合に向けた議論が進められました。

統合前の3団体の特徴

1．日本プライマリ・ケア学会

1978年に設立された団体です。実地医家のための学会を目指し、大学中心の医学研究だけでなく、第一線の医療現場から得られる知見を共有することを重視していました。医師に限らず、歯科医師、薬剤師、看護職、介護職なども参加できる多職種型の活動を展開していました。

2．日本家庭医療学会

1986年に家庭医療学研究会として発足しました。患者個人だけでなく、その家庭や地域まで視野に入れた家庭医療の確立を目指し、若手家庭医の育成や研究活動に力を注いでいました。

3．日本総合診療医学会

1993年に研究会として設立されました。大学病院や臨床研修指定病院の総合診療部門に所属する医師などが参加し、総合診療とその研究方法論を確立することを目指していました。

2007年の統合協議から日本医学会加盟まで

3団体の統合は、単なる組織の再編ではありませんでした。家庭医療、地域医療、病院総合診療という異なる立場を結び付け、次世代の総合診療医・家庭医を育てることが大きな目的でした。

統合後の年表を整理すると、次のようになります。

2010年4月1日に発足した学会の名称に「連合」が含まれているのは、3団体の統合を反映したものです。

統合の背景には、国民に家庭医・総合医の役割を認識してもらうことと、医療界にプライマリ・ケアの研究・教育上の重要性を広く理解してもらうことがありました。

日本医学会加盟までの流れは、家庭医療や総合診療が独立した専門領域として発展していく歴史とも重なっています。

【会員数・入会方法】2026年の最新人数と年会費を詳しく解説

現在の会員数は12,672名

日本プライマリ・ケア連合学会の公式発表によると、2026年10月末時点の会員総数は12,672名です。

内訳は以下のとおりです。

• 医師：10,587名
• 歯科医師：35名
• 薬剤師：789名
• コメディカル：1,173名
• 学生：73名

会員の大部分は医師ですが、薬剤師やコメディカルも一定の割合を占めています。これは、プライマリ・ケアが医師一人で完結する医療ではなく、複数の専門職による協働を前提としていることを示しています。

なお、会員数は集計時点によって変わります。過去の資料に掲載された12,000名前後の数値と、2026年10月末時点の数字を混同しないよう注意が必要です。

入会できるのは医師だけではない

JPCAは、医師以外の医療従事者や学生も参加できる学会です。公式の入会案内では、総合診療を目指す医師、研修医、医学生、看護師、薬剤師、保健師など、プライマリ・ケアに関心を持つ人々を対象としています。

会員区分は主に次の3種類です。

• 正会員：学会の目的に賛同して入会する個人。
• 学生会員：会員規則で定められた対象課程に在籍する学生。
• 賛助会員：学会の事業を支援する個人または団体。

学生会員には対象となる学校・課程の条件があります。大学院の修士・博士課程などは原則として対象外であり、医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの医療関係国家資格を有する人にも別の区分が適用されます。

2026年度の年会費はいくら？

公式の入会案内に掲載されている年会費は以下のとおりです。

• 医師である正会員：15,000円
• 医師以外の正会員：10,000円
• 学生会員：2,000円
• 賛助会員：30,000円

会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までです。年度途中で入会した場合でも、その年度分の年会費が必要になります。

年会費と資格認定の審査料は別の費用です。専門医や認定医などの資格取得を考えている場合は、学会年会費に加えて、各制度の受験料・登録料・研修費用も確認する必要があります。

入会手続きの具体的な流れ

基本的な入会方法はオンライン申請です。

1. 学会の定款、会員規則、入会時の注意事項を確認する。
2. 公式の入会申込フォームに必要事項を入力する。
3. 申込内容が受け付けられ、理事会による審査を受ける。
4. 審査後に郵送される払込票を使って会費を支払う。
5. 学会側で入金が確認され、入会通知書が届いた時点で手続きが完了する。

公式案内では、申込みから払込票の到着までは通常2～3営業日とされています。ただし、申込みの受付から理事会審査、入金確認までの時間も考慮しておく必要があります。

資格申請を予定している人は、試験や申請の直前に入会するのではなく、余裕を持って手続きを済ませることが大切です。

2026年8月の会員規則改定にも注目

2026年8月8日付で会員規則が改定され、学生会員の資格や卒業後の会員区分に関する規定が追加されました。

学生時代から学会活動に参加する人にとって、卒業後の会員資格や会費区分を把握することは重要です。学生会員として登録している場合は、卒業後の扱いを含め、最新の会員規則と事務局の案内を確認しておきましょう。

【資格制度を比較】家庭医療専門医・認定医・指導医の違いと取得条件

日本プライマリ・ケア連合学会を調べる医師にとって、最も重要な情報の一つが認定制度です。

特に混同されやすいのが、家庭医療専門医、新家庭医療専門医、プライマリ・ケア認定医、指導医の違いです。それぞれ目的や取得経路が異なり、同じ資格として扱うことはできません。

家庭医療専門医と新家庭医療専門医

新家庭医療専門医は、総合診療専門医を基本領域として、その上に家庭医療の専門性を積み重ねる仕組みです。

単に幅広い病気を診療できるというだけではなく、患者との継続的な関係、家族志向のケア、地域包括ケア、予防医療、在宅医療などを実践できる能力が大切です。

2026年度の新制度では、学会が認定する新家庭医療専門研修プログラムを修了することが基本条件です。

研修プログラムの期間は合計24か月以上で、家庭医療専門研修Ⅰを12か月以上、Ⅱを6か月以上行う構成です。研修Ⅰは主に診療所や地域の小病院、研修Ⅱは病院の総合診療部門で実施します。

研修内容には、外来診療、訪問診療、在宅ケア、地域包括ケア、病棟診療、救急対応、高齢者の包括的ケアなどが含まれます。

総合診療専門研修と家庭医療専門研修を連動させる方法と、総合診療専門医を取得した後に家庭医療専門研修を行う方法があり、既存のキャリアによって最短取得期間が変わります。

新家庭医療専門医の認定審査では、16領域のポートフォリオに加え、臨床能力評価試験、筆記試験、口頭試問などが実施されます。また、研究実績として論文・著書・学会発表のいずれかを提出する要件も設けられています。

加えて、認定審査に合格しただけで登録が完了するわけではありません。日本専門医機構認定の総合診療専門医の認定証など、所定の登録条件を満たす必要があります。

プライマリ・ケア認定医の取得条件

プライマリ・ケア認定医は、日常診療や地域医療におけるプライマリ・ケアの実践能力を評価する資格です。

2026年度の新規申請条件には、次の項目が含まれています。

• 日本国の医師免許を有していること。
• 臨床医としての活動歴が満7年以上あること。
• 日本プライマリ・ケア連合学会の正会員であること。
• 所定の活動報告書と詳細事例報告書を提出すること。
• 認定審査に必要な試験・書類審査に合格すること。

詳細事例報告では、成人の長期観察症例、救急症例、メンタルヘルス症例、小児・思春期症例、訪問診療・在宅連携症例、地域保健福祉活動など、複数の領域にわたる実践が大切です。

2026年度の申請期間は4月1日から4月30日まで、認定医試験は7月20日に実施されました。審査料は30,000円、合格後の登録料は10,000円です。

すでに医師として一定の臨床経験を積み、地域医療の実践を体系的に評価してもらいたい人にとって、検討する価値のある制度です。

指導医制度は何のためにあるのか

指導医は、家庭医療専門医や専攻医の教育を担う立場です。自分自身が診療能力を高めるだけでなく、次世代の家庭医を育成する役割があります。

2026年10月4日改定の指導医認定細則では、申請時に専門医または認定医の認定番号、所属先、指導医養成講習会などの受講歴、これまでの教育指導歴を記載した申請書が求められています。

加えて、家庭医療の指導を担う理由や、これまでの教育経験を踏まえた教育方針に関するレポートも必要です。

指導医養成講習会については、指定講習会を3単位以上受講することが条件です。1時間相当が1単位として扱われ、申請日の5年前から申請日までの受講歴が対象になります。

指導医の認定審査料と登録料は無料です。ただし、専門医や認定医としての基盤、実際の教育指導経験が求められるため、誰でもすぐに取得できる資格ではありません。

3つの資格の位置付けを整理すると、次のようになります。

ここで押さえたいのは、2026年時点では旧制度と新制度が並行して扱われていることです。

旧制度の家庭医療後期研修プログラム修了者向けの専門医認定審査は、2026年実施分が最終とされています。2027年以降は、原則として新制度の細則に基づく認定審査に移行するため、自分が修了した研修プログラムの区分を確認する必要があります。

【多職種向け認定資格】プライマリ・ケア認定薬剤師と看護師制度

JPCAの特徴は、医師の専門医制度だけではありません。薬剤師や看護師が地域医療の専門性を高めるための認定制度も整備されています。

プライマリ・ケア認定薬剤師とは

プライマリ・ケア認定薬剤師は、地域の患者を継続的に支援できる薬剤師を育成するための制度です。

薬局や医療機関での薬剤管理だけでなく、患者の生活背景、服薬状況、複数の医療機関から処方される薬剤の相互作用などを総合的に把握する能力が重視されます。

2026年度の新規申請では、主に次の条件が設定されています。

• 日本の薬剤師免許を有すること。
• 研修開始届出書を提出すること。
• 所定の研修単位を50単位以上取得すること。
• 50単位のうち学会関連単位を30単位以上取得すること。
• 必須領域で20単位、見学実習で8単位を取得すること。
• 研修開始から4年以内に申請すること。
• 筆記試験に合格すること。

研修の場としては、学術大会、認定薬剤師研修講座、指定講座、eラーニング、認定医や専門医の診療見学などが用意されています。

2026年度の新規申請期間は7月1日から7月31日までで、試験は8月23日に実施されました。

審査料は学会会員10,000円、非会員15,000円です。合格後には登録料10,000円が必要になります。また、2026年6月末までに学会への入会と会費納入を済ませた人には、会員料金が適用される仕組みでした。

医師以外の医療従事者にも、専門的な学習と実践を通じて地域医療に関わる道が用意されている点が、この制度の特徴です。

学会認定プライマリ・ケア看護師とは

学会認定プライマリ・ケア看護師は、地域を基盤とする継続的・包括的な医療を実践できる看護職を育成するための認定制度です。

診療所や在宅医療、地域包括ケアなどの場面で、患者と家族を支える知識・技術・態度を身につけることを目的としています。

2026年度の新規申請条件は次のとおりです。

• 申請時に日本プライマリ・ケア連合学会の正会員であること。
• 当該年度までの会費を完納していること。
• 日本の看護師免許を有していること。
• 4年以上の臨床経験があること。
• 学会主催の実践セミナー（eラーニング）を27時間以上受講すること。
• プライマリ・ケア看護学ワークショップなどを9単位以上受講すること。
• 所定の事例報告を提出すること。

2026年度の申請受付は7月1日から7月31日まででした。審査料は10,000円で、合格後には登録料5,000円が必要です。

看護師の認定要綱・細則は2026年3月29日付で改定されており、同年7月から新規申請が受け付けられました。

なお、看護師認定制度は、医師向けの家庭医療専門医制度とは別の仕組みです。医師と同じ資格を取得するものではなく、看護職としてのプライマリ・ケア実践能力を認定する制度として理解する必要があります。

【2026年最新情報】規則改定と第17回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会

2026年は、認定制度の運用や学会活動に複数の動きがありました。資格取得や入会を考えている人は、過去の制度説明だけで判断せず、最新の規則と申請案内を確認することが大切です。

2026年1月24日：専門医・認定医・指導医の更新保留規定を改定

2026年1月24日付で、新家庭医療専門医、家庭医療専門医、プライマリ・ケア認定医、指導医に関係する細則が改定されました。

注目されるのは、資格更新を保留できる事情の見直しです。

従来の規定では、海外留学や長期療養、産前産後休業、育児休業、介護休業などが個別に定められていました。改定後は、留学、病気、出産、育児、介護などによって一時的に業務から離れた場合や、認定更新に十分な臨床業務ができる職を離れた場合について、より整理された条件が設けられています。

具体的には、前回の認定後に6か月以上の該当期間がある場合、またはその期間が見込まれる場合などが対象となります。保留期間は該当期間に1年を加えた期間を超えない年数とされ、1回の申請で認められる期間には上限があります。

この改定は、臨床現場から離れる事情を抱える医師にとって重要です。出産や育児、介護、病気、研究活動などによって通常どおりの更新要件を満たすことが難しい場合、資格維持に関する選択肢を確認できるようになりました。

2026年3月29日・10月4日の制度改定

2026年3月29日には、専門医・認定医認定制度の要綱が改定され、看護師認定制度についても同日付の新しい要綱・細則が公表されています。

加えて、専門医・認定医・指導医制度の公式規則一覧では、2026年10月4日改定として次の細則が掲載されています。

• 指導医の認定に関する細則
• 新家庭医療専門医の認定に関する細則
• 新家庭医療専門研修プログラム細則
• 新家庭医療専攻医の登録に関する細則

申請予定者は、以前にダウンロードしたPDFだけを参照するのではなく、申請する年度に適用される最新版を確認してください。

第17回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会は京都で開催

2026年の大きな学術イベントが、第17回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会です。

開催概要は以下のとおりです。

• 会期：2026年5月29日（金）～5月31日（日）
• 会場：国立京都国際会館
• 開催形式：現地開催とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式
• テーマ：「つながる、つなげる。つなげる、つながる。」
• 大会長：鈴木富雄氏（大阪医科薬科大学医学部総合診療医学教室教授）

大会のテーマには、医療者同士の連携だけでなく、多職種・多世代が出会い、診療・教育・研究の経験を共有するという考え方が込められています。

会場となった国立京都国際会館は、6年前にWONCA APRが開催された場所でもあります。国際的な家庭医療・プライマリ・ケアの交流の記憶を受け継ぐ会場として選ばれました。

大会は現地開催とライブ配信を含めて終了しており、事後オンデマンド配信も2026年8月31日に終了しています。11月現在、新たに同大会のオンデマンド配信を視聴できる期間ではありません。

第18回大会は2027年に福岡で開催予定

次回の第18回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会は、2027年5月21日（金）から23日（日）に開催予定です。

会場は福岡国際会議場およびマリンメッセ福岡B館、大会長は頴田病院総合診療科の吉田伸氏です。テーマは「プライマリ・ケアのホップ・ステップ・ジャンプ」と発表されています。

2026年の京都大会で得られた知見を次の学術大会につなげていくという意味でも、2027年の開催情報は今後の注目点です。

【参加する価値はある？】向いている人と入会前に確認したいポイント

日本プライマリ・ケア連合学会は、資格を取得する医師だけの組織ではありません。日常診療を改善したい人、地域医療を学びたい人、多職種との連携を深めたい人にも参加する意義があります。

入会をおすすめできる人

総合診療医・家庭医を目指す医師

新家庭医療専門医制度や研修プログラムに関する情報を得られるため、専門医取得を考えている人に適しています。研修施設や指導医との接点を作り、将来のキャリアを検討する機会にもなります。

地域医療や在宅医療に関わる医師

地域包括ケア、慢性疾患管理、訪問診療、患者との継続的な関係などをテーマに学べます。臓器別の専門領域だけでは解決しにくい問題を共有できることも利点です。

薬剤師・看護師などの医療従事者

多職種連携に関する知識を深めたい人や、認定資格を目指す人に向いています。薬剤師や看護師のための研修・認定制度があるため、専門性を高める具体的な目標を設定できます。

医学生・初期研修医

早い段階から家庭医療や総合診療に触れたい人にも適しています。学術大会やセミナーを通じて、将来の進路や専門分野を考える材料を得られます。

入会を急がなくてもよい人

一方、入会後に学会活動へ参加する予定がなく、資格取得や研究にも関心がない人にとっては、年会費に見合うメリットを感じにくい可能性があります。

特に、資格取得だけを目的として入会する場合は注意が必要です。入会しただけで専門医や認定医になれるわけではなく、研修期間、臨床経験、症例報告、試験、更新条件などを満たさなければなりません。

また、すべての研修会や認定制度が会員であれば無料になるわけでもありません。審査料、登録料、研修費用などは制度ごとに確認する必要があります。

入会・資格取得で失敗しないための判断基準

実際に行動する前に、次の3点を整理しておくと手続きがスムーズです。

1. 目的を明確にする：学術活動への参加なのか、専門医取得なのか、認定薬剤師・看護師を目指すのかを決める。
2. 適用される制度を確認する：旧制度と新制度の違い、申請年度、研修プログラムの認定状況を確認する。
3. 総費用と期間を把握する：年会費だけでなく、研修費、審査料、登録料、更新料まで計算する。

とりわけ専門医取得を目指す医師は、研修プログラムの認定状況と自分のキャリアが制度上どの区分に該当するかを最初に確認が必要です。

【日本プライマリ・ケア連合学会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本プライマリ・ケア連合学会は医師でなくても入会できますか？

A1：入会できます。看護師、薬剤師、保健師などの医療従事者や、規則で定められた学生も対象です。正会員、学生会員、賛助会員などの区分があり、資格や所属によって適用される会員区分が異なります。

Q2：日本プライマリ・ケア連合学会の年会費はいくらですか？

A2：医師である正会員は15,000円、医師以外の正会員は10,000円、学生会員は2,000円、賛助会員は30,000円です。年度途中の入会でも1年度分の会費が必要です。

Q3：家庭医療専門医と新家庭医療専門医は同じ資格ですか？

A3：制度上の区分が異なります。新家庭医療専門医は、総合診療専門医を基盤とする新しい研修制度に基づく資格です。旧制度の家庭医療専門医とは研修プログラムや申請条件が異なります。

Q4：プライマリ・ケア認定医になるには何年の臨床経験が必要ですか？

A4：2026年度の新規申請条件では、医師免許を有し、臨床医として満7年以上の活動歴が必要です。正会員であることに加え、活動報告書、詳細事例報告書、試験などの条件も満たす必要があります。

Q5：指導医になるためには何が必要ですか？

A5：専門医・認定医としての基盤や教育指導歴などが大切です。2026年10月4日改定の細則では、指定された指導医養成講習会等を3単位以上受講し、教育方針に関するレポートなどを提出することが条件となっています。

Q6：第17回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会は現在も視聴できますか？

A6：現地開催は2026年5月29日から31日に終了しており、事後オンデマンド配信も8月31日に終了しています。2026年11月時点では、公式に案内された配信期間は終了しています。

Q7：日本プライマリ・ケア連合学会は日本医学会に加盟していますか？

A7：加盟しています。2011年3月15日に加盟が認められました。2010年の設立から約1年後のことで、プライマリ・ケア領域の学術的な発展における重要な出来事です。

日本プライマリ・ケア連合学会は、2010年に3つの学会が統合して誕生した、プライマリ・ケアと総合診療を支える学術団体です。2011年の日本医学会加盟を経て、専門職育成、学術研究、地域医療の質向上などを幅広く推進してきました。

2026年10月末時点の会員総数は12,672名で、医師だけでなく薬剤師、看護師、歯科医師、学生なども参加しています。年会費は医師15,000円、医師以外の正会員10,000円、学生会員2,000円です。

資格制度では、新家庭医療専門医、プライマリ・ケア認定医、指導医の役割を区別することが大切です。加えて、薬剤師や看護師にも独自の認定制度があり、多職種による地域医療の実践を支えています。

2026年は資格更新の保留規定、会員規則、専門医・認定医・指導医関連細則などに改定があり、第17回学術大会も京都で開催されました。2027年には第18回大会が福岡で予定されています。

【プロの結論】

JPCAを理解するうえで最も大切なのは、学会への入会、専門資格の取得、実際の地域医療への参加を、それぞれ別のステップとして捉えることです。

専門医を目指す医師は研修プログラムと移行制度、認定医を目指す医師は臨床経験と症例報告、指導医を目指す人は教育実績と講習会の条件を確認する必要があります。薬剤師や看護師も、自分の職種に対応した認定制度からキャリアを組み立てることができます。

プライマリ・ケアの価値は、特定の病気を治療する技術だけでは測れません。患者の生活、家族、地域を含めて健康を支えることにあります。その理念を教育・研究・認定制度として具体化していることこそ、日本プライマリ・ケア連合学会の大きな存在意義です。

資格取得や入会を検討している人は、2026年10月4日改定の最新細則、会員規則、各認定制度の年度別申請要項を確認したうえで、自分のキャリアに合った道筋を選ぶことが重要です。

主な根拠資料： 日本プライマリ・ケア連合学会公式の学会概要・会員数・定款、入会案内、専門医・認定医・指導医認定細則、薬剤師・看護師認定制度、第17回学術大会公式発表、日本医学会の学会情報。

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