押収とは何か？差押え・領置・令状の要否と返還手続きを2026年最新法で解説

ニュースで「警察が関係先を捜索し、パソコンやスマートフォンを押収した」と報じられることがあります。しかし、法律上の押収とは何を意味するのでしょうか。警察が物を持ち帰ることと、所有権を奪うことは同じなのでしょうか。また、押収には必ず裁判官の令状が必要なのでしょうか。

押収とは、刑事事件の証拠物や没収の対象となる物などを、捜査機関や裁判所が法律に基づいて確保し、その占有を取得する手続です。刑事訴訟法では、差押え、領置、提出命令など、物を確保する方法が区別されています。加えて、2026年5月21日には電磁的記録提供命令に関する新制度が施行され、スマートフォンやクラウド上のデータを取得する仕組みにも変化が生じています。

【基本知識】押収とは？意味と刑事訴訟法上の定義

押収とは、刑事事件の捜査や裁判に必要な証拠物などを、捜査機関または裁判所が法律上の手続に従って確保することです。対象となるのは、犯罪の証拠となる物や、犯罪によって得られた財産など、法律上押収する理由が認められる物です。

押収の目的は、証拠の隠滅、改ざん、破壊、処分などを防ぎ、適正な捜査と裁判を実現することにあります。押収された物は、必要に応じて鑑定や検証などに利用され、その後、保管の必要性がなくなれば還付されることがあります。

刑事訴訟法第99条が定める押収の基本

押収の基本的な根拠となる条文の一つが、刑事訴訟法第99条です。

同条第1項では、裁判所が必要と認める場合、証拠物または没収すべき物と思料するものを差し押さえることができると定めています。

つまり、押収は単に疑わしい物を持ち去る行為ではありません。事件との関係や証拠としての必要性など、法律上の根拠が大切です。

また、同条第3項では、裁判所が差し押さえる物を指定し、その所有者、所持者または保管者に提出を命じることも認めています。これが裁判所による提出命令の仕組みです。

刑事訴訟法第218条との関係

捜査段階における押収の中心的な根拠は、刑事訴訟法第218条です。

同条は、検察官、検察事務官または司法警察職員が、犯罪捜査に必要な場合、裁判官の発する令状によって差押え、捜索、電磁的記録提供命令または検証を行えることを定めています。

第99条が主に裁判所による押収を規定するのに対し、第218条は捜査機関が捜査のために行う強制処分を規定する条文です。

この2つを区別すると、ニュースで使われる「押収」という言葉と、実際の刑事手続の関係が理解しやすくなります。

押収されたら所有権もなくなるのか

押収と所有権の移転は別の問題です。押収されたからといって、その物の所有権が直ちに国へ移るわけではありません。

例えば、事件の証拠としてスマートフォンを押収された場合、警察が端末を保管していても、原則として所有者の権利が当然に消滅するわけではありません。

ただし、所有権の放棄、没収、法律に基づく国庫帰属などが生じる場合は別です。押収と没収を同じ意味で理解しないことが大切です。

【徹底比較】押収と差押え・領置・提出命令の違い

押収を理解するうえで、最も混同しやすいのが差押えと領置です。日常会話ではどちらも「警察に物を持っていかれた」という意味で使われますが、法律上は取得方法が異なります。

刑事訴訟法では、物を確保する手段や、その手続に必要な条件がそれぞれ定められています。

押収と差押えの違い

差押えは、対象物を本人の意思にかかわらず強制的に確保する方法です。

例えば、警察が捜索差押許可状を持って住宅に入り、事件に関係するパソコンや書類を持ち帰る場合が該当します。

一方、押収は差押えだけを指す言葉ではありません。領置など、別の方法によって証拠物を確保する場合も含めた広い意味で使われます。

したがって、「差押えは押収の具体的な方法の一つ」と理解すると整理しやすくなります。

押収と領置の違い

領置は、刑事訴訟法第221条に規定されています。

検察官、検察事務官または司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物や、所有者・所持者・保管者が任意に提出した物を領置できます。

例えば、警察から事件に関係するスマートフォンの提出を求められ、所有者が自分の意思で提出した場合、その物を領置することがあります。

この場合、強制的な差押えとは異なるため、通常の差押令状は必要ありません。

ただし、重要なのは本当に任意であるかどうかです。事実上、拒否できない状況で提出を迫られていた場合には、任意性そのものが問題になる可能性があります。

提出命令と任意提出は同じではない

提出命令は、裁判所が刑事訴訟法第99条第3項に基づき、対象物を指定して所有者などに提出を命じるものです。

これに対し、任意提出は本人が自らの意思で物を提出する行為です。

両者は、物が捜査・裁判機関の管理下に置かれるという点では似ていますが、法的な強制力と手続の根拠が異なります。

押収と捜索の違い

捜索は、証拠物などを探すために人の身体、住居、物品、その他の場所を調べる手続です。押収は、発見した証拠物などを確保する手続です。

例えば、警察が住宅内を調べて事件に関係する書類を探す行為が捜索であり、その書類を持ち帰って保管する行為が差押えです。

捜索したからといって、必ず何かが押収されるわけではありません。実際に証拠物が見つからなかった場合、刑事訴訟法第119条に基づき、捜索を受けた人は請求によって該当する証明書の交付を受けられます。

なお、民事事件や税金の滞納処分で使われる「差押え」は、刑事事件の証拠物を確保する差押えとは別の制度です。例えば、民事執行法第145条に基づく債権差押命令は、債務者による債権の取立てなどを制限する手続であり、刑事訴訟法上の押収とは目的が異なります。

【令状は必要？】押収の要件と警察による手続きの仕組み

押収について多くの人が気になるのが、警察が物を持ち去る際に令状が必要かどうかです。

原則として、捜査機関が本人の意思に反して強制的に物を差し押さえる場合には、裁判官が発する令状が必要です。ただし、法律には一定の例外が設けられています。

原則は裁判官が発する令状による差押え

日本国憲法第35条は、住居、書類および所持品について、正当な理由に基づく令状なしに侵入、捜索、押収を受けない権利を保障しています。

刑事訴訟法第218条も、捜査機関が差押えや捜索をする場合には、裁判官の発する令状によることを原則としています。

令状の請求を受けた裁判官は、対象となる犯罪や押収の必要性、差し押さえるべき物などを審査します。

また、第219条では、令状に被疑者・被告人の氏名、罪名、差し押さえる物、捜索する場所などの事項を記載することを定めています。

つまり、警察が自由に対象物や場所を決めて押収できるわけではありません。令状によって対象と範囲が特定される仕組みです。

令状なしで押収できる代表的な3つのケース

通常の差押えには令状が必要ですが、次のような場合は別の法的根拠によって押収できます。

1．任意提出物の領置

刑事訴訟法第221条に基づき、所有者などが任意に提出した物や、遺留された物を領置する場合です。本人の任意提出を根拠とするため、通常の差押令状は必要ありません。

2．逮捕現場での差押え

刑事訴訟法第220条では、被疑者を逮捕する場合や現行犯人を逮捕する場合などに、必要があれば逮捕の現場で差押え、捜索または検証を行えると定めています。

同条第3項は、この処分について令状を必要としないとしています。

ただし、逮捕があればどこでも自由に押収できるという意味ではありません。逮捕に伴う法律上の条件と範囲に従う必要があります。

3．裁判所による提出命令など

裁判所が刑事訴訟法第99条第3項に基づいて対象物の提出を命じる場合など、通常の捜査機関による差押えとは異なる法的手続も存在します。

警察による押収手続きの一般的な流れ

通常の捜査段階で令状に基づく差押えを行う場合、手続きはおおむね次のように進みます。

1. 証拠物の必要性を検討する：犯罪との関連性や、証拠として確保する必要性を確認する。
2. 令状を請求する：検察官または司法警察員などが裁判官に令状を請求する。
3. 裁判官が審査する：対象物や捜索場所、犯罪事実などを確認し、令状を発付するか判断する。
4. 令状を提示する：執行時には、法律に従って令状を処分を受ける者に示す。
5. 捜索・差押えを実施する：指定された範囲で対象物を発見し、確保する。
6. 押収品目録を作成する：押収した物を記録し、法律に従って目録を交付する。
7. 保管・鑑定・還付などを行う：証拠として管理し、必要性がなくなれば還付などを検討する。

この流れで重要なのは、令状の提示と押収品目録の交付です。これらは、どのような法的根拠で何が確保されたのかを確認するための重要な手掛かりになります。

【対象物と管理】何が押収される？押収品目録と保管のルール

押収の対象は、犯罪の証拠となる物や、没収すべき物と考えられる物です。被疑者本人が所有する物だけに限定されるわけではありません。第三者が所有・管理する物であっても、法律上の要件を満たせば押収の対象となる場合があります。

押収できる物の具体例

代表的な対象物には、次のようなものがあります。

• 書類・記録類：契約書、帳簿、領収書、取引記録、手紙など。
• 電子機器：スマートフォン、パソコン、タブレット、外付けハードディスクなど。
• 記録媒体：USBメモリー、SDカード、各種データ保存媒体など。
• 物的証拠：衣類、工具、製品、事件に関係する物品など。
• 財産関係の証拠：犯罪によって得られた金銭や、没収の対象となる財産など。

ただし、こうした物が常に押収できるわけではありません。事件との関連性や証拠としての必要性など、法律上の条件を満たす必要があります。

押収品目録とは？何のために交付されるのか

押収品目録とは、押収された物の内容を記録した一覧です。

刑事訴訟法第120条では、押収をした場合に目録を作成し、所有者、所持者、保管者またはこれらの人に代わるべき者に交付することを定めています。

目録は、どの物が押収されたのかを明確にし、返還請求や保管状況の確認を行う際にも役立ちます。

警察による任意提出物の領置についても、犯罪捜査規範第109条に基づき、任意提出書や領置調書を作成し、押収品等目録提供書を交付する運用が定められています。

任意提出の場合は、提出書類に所有権放棄の意思が記載されているかどうかも確認する必要があります。単に物を提出したことと、所有権を放棄したことは同じではありません。

押収物はどのように保管されるのか

押収された物は、証拠としての価値を損なわないよう、適切に保管されます。

刑事訴訟法第121条では、運搬や保管が難しい押収物について、看守者を置いたり、所有者などの承諾を得て保管させたりする方法を定めています。また、危険を生じるおそれがある押収物については、法律に基づいて廃棄できる場合があります。

加えて、第122条では、没収できる押収物で滅失・破損のおそれがあるものや、保管に不便なものについて、売却して代金を保管する方法も認めています。

警察庁は2026年5月20日付の「証拠物件の合理的かつ適正な管理等について」という通達で、証拠物件の適切な保管や、捜査上の保管が不要になった物の速やかな還付、仮還付、廃棄などの手続を示しています。

押収物は単に警察署に置かれているのではなく、証拠としての価値を守りながら、管理責任や保管状況を明確にすることが求められています。

【返還・還付】押収された物はいつ戻る？請求方法と手続き

押収された物は、事件が終了するまで必ず返ってこないというわけではありません。刑事訴訟法第123条は、留置の必要がなくなった押収物について、事件の終結を待たずに還付することを定めています。

ここで使われる「還付」とは、押収した物を権利者などに返す法律上の手続です。

刑事訴訟法第123条による還付と仮還付

第123条には、重要な2つの仕組みがあります。

還付（第1項）

押収物について、証拠として留置しておく必要がなくなった場合には、被告事件の終結を待たずに、決定によって還付しなければならないとされています。

つまり、捜査や裁判が続いているという理由だけで、すべての押収物を一律に保管し続けることが認められているわけではありません。

仮還付（第2項）

所有者、所持者、保管者または差出人の請求により、決定によって押収物を一時的に返すことができる制度です。

例えば、仕事で使用するパソコンや業務上必要な書類などについて、引き続き捜査上の保管が必要かどうかを踏まえ、仮還付が検討されることがあります。

ただし、請求すれば必ず認められるわけではありません。証拠としての必要性や、没収の可能性などが判断されます。

押収物の返還請求はどのように行う？

押収物の返還を求める場合は、まず現在その物を保管している機関を確認が必要です。警察が保管している場合と、検察庁や裁判所に移管されている場合では、連絡先や手続の窓口が異なります。

一般的な進め方は次のとおりです。

1. 押収品目録を確認する：対象物の名称、数量、事件番号などを確認する。
2. 保管先を確認する：担当警察署の捜査担当部署や検察庁などに問い合わせる。
3. 返還を求める理由を整理する：所有者であること、証拠として保管する必要性がなくなったと考える理由などを整理する。
4. 必要書類を準備する：押収品目録、本人確認資料、購入記録、契約書など、所有権や権利関係を確認できる資料を用意する。
5. 還付・仮還付を申し出る：保管先や事件の進行状況に応じて、担当機関に請求する。
6. 判断結果を確認する：還付の可否や、追加資料が必要かどうかを確認する。

法律上、すべての事件に共通する一律の申請書式が定められているわけではありません。担当機関に必要書類や提出方法を確認し、記録が残る形で請求することが実務上有用です。

また、捜査機関から検察庁へ証拠物が移管されている場合には、警察署に問い合わせるだけでは手続が進まないことがあります。現在の保管主体を確認することが、返還を求める際の出発点になります。

被害者への還付は第124条が根拠

盗品など、押収された物が被害者の所有物である場合には、刑事訴訟法第124条による被害者への還付が問題になります。

同条では、留置の必要がなく、被害者に還付すべき理由が明らかな場合、被告事件の終結を待たずに、検察官と被告人または弁護人の意見を聴いたうえで還付することを定めています。

ただし、所有権や権利関係に争いがある場合には、刑事手続だけで決着するとは限りません。同条第2項は、利害関係人が民事訴訟によって権利を主張することも妨げていません。

返還されない場合はどうなる？第499条の公告制度

押収物を返還するべき人の所在が分からないなど、還付できない事情がある場合には、刑事訴訟法第499条に基づく公告が行われます。

同条第3項では、公告をした日から6か月以内に還付の請求がない場合、その物は国庫に帰属すると定めています。

ここで注意したいのは、6か月という期間が、すべての押収物について一律に適用される返還請求期限ではないことです。法律上の公告が行われた場合の制度であり、公告の有無や内容を確認する必要があります。

押収された物を長期間そのままにしておくと、返還に関する手続上の問題が生じることもあります。自分の所有物が押収されている場合には、保管先と事件の状況を早めに確認することが大切です。

【2026年最新】押収に関する法改正とデジタル証拠の新制度

2026年の押収制度を理解するうえで、特に重要なのがデジタル証拠の取得方法です。

スマートフォンやパソコンだけでなく、クラウドサービスやネットワーク上に保存された電磁的記録が捜査の重要な対象となっています。こうした状況に対応するため、刑事訴訟法の改正が行われました。

2026年5月21日から電磁的記録提供命令が施行

令和7年法律第39号「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」によって、刑事訴訟法に電磁的記録提供命令の制度が設けられました。

この制度の関連規定は、2026年5月21日に施行されています。

新制度の大きな特徴は、データが保存された端末や記録媒体そのものを差し押さえる方法だけでなく、必要な電磁的記録を指定して提供させる方法が整備されたことです。

刑事訴訟法第102条の2では、電磁的記録を保管する者や、その利用権限を有する者に対して、必要なデータを提供するよう命じる仕組みを定めています。

提供方法には、記録媒体にデータを記録または移転させて提出させる方法と、電気通信回線を通じて命令を行う側の管理する記録媒体にデータを記録・移転させる方法があります。

従来の記録命令付差押えとの違い

従来は、記録命令付差押えという制度が、電子データの取得手段として設けられていました。

しかし、クラウド上に保存されている情報などについては、物理的な記録媒体を現場で差し押さえる方法だけでは対応しにくい問題がありました。

そこで、令和7年法律第39号による改正では、従来の記録命令付差押えを廃止し、電磁的記録提供命令という新しい仕組みに再編しています。

捜査機関が捜査のためにこの命令を利用する場合も、刑事訴訟法第218条に基づき、原則として裁判官が発する令状が必要です。

デジタル証拠の押収で注意すべきプライバシー保護

デジタルデータには、事件と関係する情報だけでなく、家族との連絡、仕事上の資料、個人的な写真、金融情報など、多種多様な情報が含まれています。

そのため、データの取得範囲をどのように特定し、関係のない個人情報をどこまで取得しないようにするかが重要な課題です。

改正法の附則第40条では、電磁的記録提供命令などを行う際、事件との関連性がない個人情報をできる限り取得しないよう留意することを定めています。

また、令状には提供させる電磁的記録や提供方法などを特定する仕組みが設けられています。デジタル証拠の取得においても、必要性とプライバシー保護の両立が求められています。

2026年の押収制度を整理する

2026年11月時点で押さえておきたい制度上の変化は、次のとおりです。

• 2025年5月23日：情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等改正法（令和7年法律第39号）が公布。
• 2026年5月20日：警察庁が証拠物件の合理的かつ適正な管理等に関する通達を発出。
• 2026年5月21日：電磁的記録提供命令に関する刑事訴訟法の改正規定と関係する警察規則が施行。
• 2026年5月21日：任意提供された電磁的記録についても、保管調書などを作成する警察実務上の規定が整備。

特に重要なのは、物理的な端末の押収と、電子データそのものの提供を受ける手続が区別されるようになった点です。データを確保する方法が多様化しても、強制処分には法律上の根拠と令状審査が求められるという基本原則は変わりません。

【プロの結論】2026年の押収制度で見落としてはいけないこと

押収をめぐる問題では、「警察が物を持っていった」という事実だけで適法・違法を判断することはできません。

確認すべきなのは、何を根拠に取得したのか、どの物が対象だったのか、任意提出だったのか強制的な差押えだったのか、そして現在も証拠として保管する必要があるのかという点です。

とりわけ、2026年のデジタル証拠制度では、スマートフォン本体を持ち帰る場合と、クラウド上などに保存されたデータを提供させる場合とで、法的な手続が異なります。

読者が押収に直面した際には、次の3点を判断基準にするとよいでしょう。

• 手続の根拠を確認する：令状による差押えなのか、任意提出による領置なのかを確認する。
• 対象と範囲を確認する：令状や押収品目録に記載された物と、実際に確保された物を照合する。
• 返還の可能性を確認する：証拠としての保管が必要なのか、還付や仮還付を請求できる状況なのかを確認する。

押収は捜査に必要な制度である一方、個人の財産権やプライバシーにも直接関係します。法律が定める要件と手続を理解することが、自分の権利を守る第一歩になります。

【押収とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：押収とは簡単にいうと何ですか？
A1：押収とは、犯罪の証拠となる物や没収の対象となる物などを、捜査機関や裁判所が法律に基づいて確保する手続です。物を確保する方法には差押えや領置などがあり、押収されたからといって直ちに所有権を失うわけではありません。

Q2：警察が物を押収するときは必ず令状が必要ですか？
A2：通常の強制的な差押えでは、刑事訴訟法第218条に基づく裁判官の令状が原則として必要です。ただし、任意提出物の領置（第221条）や逮捕現場での差押え（第220条）など、法律上令状を必要としない場合もあります。

Q3：押収されたスマートフォンやパソコンは返してもらえますか？
A3：返還される可能性があります。刑事訴訟法第123条では、留置の必要がなくなった押収物は還付することを定めており、所有者などの請求による仮還付も認めています。ただし、証拠として必要な場合や没収の可能性がある場合には、返還が認められないことがあります。

Q4：任意提出した物は後から返してもらえますか？
A4：任意提出された物も領置物として保管されますが、任意提出したという理由だけで返還されなくなるわけではありません。証拠としての留置の必要性がなくなれば、還付や仮還付を検討できます。提出時に所有権放棄の意思を示したかどうかも確認してください。

Q5：押収品目録を受け取れなかった場合はどうすればよいですか？
A5：押収品目録は刑事訴訟法第120条に基づく重要な書類です。押収を実施した警察署や担当部署に、目録の交付状況を確認してください。任意提出の場合も、犯罪捜査規範第109条に基づく書類の作成・交付が定められています。

Q6：押収されたら犯罪者として扱われるのですか？
A6：いいえ。押収は証拠物などを確保する手続であり、押収された人や物の所有者が犯罪を行ったと確定するものではありません。第三者が所有する物でも、事件との関連性などの要件を満たせば押収される場合があります。

押収とは、刑事事件の証拠物や没収対象物などを、捜査機関や裁判所が法律に基づいて確保する手続です。刑事訴訟法第99条が裁判所による押収の基本を定め、第218条が捜査段階の差押えやデータ取得などの根拠を定めています。

差押えは強制的な取得、領置は任意提出物や遺留物の確保、捜索は証拠物を発見するための調査です。それぞれの違いを理解すれば、警察による押収がどのような法的根拠で行われるのかを判断しやすくなります。

また、押収された物は永久に返還されないわけではありません。刑事訴訟法第123条に基づく還付や仮還付の制度があり、必要性がなくなれば事件の終結前でも返還される可能性があります。

2026年5月21日施行の電磁的記録提供命令は、デジタル証拠の取得方法を大きく変える制度です。スマートフォンやクラウド上のデータについても、対象の特定、令状の要否、個人情報の保護という観点が欠かせません。

最も重要なのは、押収されたという事実だけで判断せず、取得の法的根拠、押収品目録、保管の必要性、還付の可能性を個別に確認することです。実際に自分の所有物が押収された場合や、手続の適法性に疑問がある場合には、押収品目録や令状などの資料を保管し、刑事事件に詳しい弁護士へ相談することが適切な対応につながります。

法令・公的資料の確認: e-Gov法令検索、法務省、警察庁、国会の改正法資料を参照しています。

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