スカート内盗撮は、階段やエスカレーターだけでなく、駅構内、商業施設、公共交通機関など、日常生活のさまざまな場所で発生しています。
警察庁が2026年5月に公表した「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」には、2025年の盗撮事犯に関する重要な数字が掲載されています。
- 撮影罪の認知件数：9,066件
- 撮影罪の検挙件数：7,926件
- 撮影罪の検挙人員：5,124人
- 迷惑防止条例等違反による盗撮の検挙件数：1,311件
ここでいう撮影罪の統計は、性的姿態等撮影罪のうち、ひそかな撮影に関するものです。スカート内盗撮だけを集計した数字ではありません。また、認知件数と検挙件数は異なる指標であり、被害者の実人数を示すものでもありません。
盗撮被害が見過ごされやすい理由被害が発生しても、本人が撮影に気づかない場合があります。撮影されたかどうかをその場で確認できないことや、加害者を特定できないことも、被害申告を難しくする要因です。
加えて、被害に気づいたとしても、周囲の視線や心理的負担から声を上げられない人もいます。
2026年6月3日の内閣府の啓発資料では、痴漢被害について、被害者が学校に通えなくなったり、電車に乗ることが難しくなったりするなど、生活に長期的な影響が生じる場合があると説明されています。
同資料は、服装や乗車時間を理由に被害者を責めるべきではないことも明確にしています。これは盗撮被害にも通じる重要な視点です。被害の責任は撮影した側にあります。
【2026年最新の法律】性的姿態撮影等処罰法は何を禁止している？
スカート内盗撮を考えるうえで中心となるのが、2023年に成立した性的姿態撮影等処罰法です。
正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」です。
2023年6月16日に成立し、同年7月13日に施行されました。
それまで盗撮行為の処罰には、都道府県の迷惑防止条例などが重要な役割を果たしていましたが、この法律によって全国共通の撮影罪が新設されました。
1．性的姿態等撮影罪の対象法律第2条では、次のような性的姿態等を撮影する行為を規制しています。
- 性器、肛門やその周辺部
- 臀部や胸部
- 身に着けている下着のうち、性的な部位を現に覆っている部分
- わいせつな行為や性交等が行われている間の姿
例えば、スカートの下に隠れている下着を本人の意思に反してひそかに撮影する行為は、撮影罪に該当する可能性があります。
重要なのは、スカートそのものを撮影したという事実だけで、直ちに撮影罪が成立するわけではない点です。実際に撮影した対象、撮影の方法、本人の状況などを法律の要件に照らして判断します。
2．撮影罪が成立する主なケース法律では、主に次の4つの撮影行為を処罰対象としています。
① 正当な理由なく、ひそかに撮影する行為
本人に気づかれないように、性的な部位や下着などを撮影するケースです。
② 拒否する意思を示すことが困難な状態を利用して撮影する行為
暴行、脅迫、薬物、睡眠、予想外の状況による恐怖などによって、本人が拒否する意思を形成・表明・実現することが難しい状態を利用した撮影です。
③ 誤信させて撮影する行為
性的な目的の撮影ではないと信じ込ませたり、特定の人以外には画像を見せないと信じ込ませたりして撮影するケースです。
④ 16歳未満の子どもを対象とする撮影
正当な理由のない撮影が処罰対象となります。13歳以上16歳未満の場合は、撮影者が対象者より5歳以上年長であることが要件です。
このように、法律は単なる盗撮だけでなく、同意を得ることが難しい状況を利用した撮影なども対象としています。
【罰則を一覧比較】撮影・未遂・画像拡散で何年の刑罰になる？
2026年11月現在、性的姿態撮影等処罰法では、撮影だけでなく、画像の提供や公開、一定の目的での保管なども処罰対象です。
特に注意したいのは、撮影した本人だけでなく、その画像を他人に渡したり、不特定多数に公開したりする行為にも独立した犯罪が成立し得ることです。
性的姿態撮影等処罰法の主な罰則なお、2025年6月1日には刑法改正によって懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑が導入されました。そのため、2026年時点の法定刑を確認するときは、古い資料に記載された「懲役」という表記と区別する必要があります。
盗撮の未遂罪は成立する？撮影に失敗した場合でも、必ずしも刑事責任を免れるわけではありません。
性的姿態撮影等処罰法第2条第2項は、撮影罪の未遂も処罰対象としています。
例えば、撮影を実行するためにカメラを設置したものの、実際の撮影や画像の記録に至らなかったケースでも、実行に着手したと認められれば未遂罪が成立する可能性があります。
警察庁が2025年10月に公表した施設管理者向け資料でも、盗撮用カメラの設置行為について未遂罪に問われる場合があると説明しています。
画像を友人に送っただけでも犯罪になる？ここも誤解されやすいポイントです。
不特定多数に公開しなくても、性的姿態等撮影罪などによって作成された画像を特定・少数の人に提供する行為は、性的影像記録提供等罪の対象になり得ます。
「SNSで公開していないから問題ない」「友人に1人だけ送ったから処罰されない」という理解は正しくありません。
また、提供や公開を目的とした画像の保管にも別の罰則があります。単に画像を持っていることと、提供・公開する目的で保管していることは、法律上区別されています。
【被害に遭ったときの対応】警察への被害届と証拠保全の手順
実際にスカート内盗撮の被害に遭った、あるいは盗撮された可能性に気づいた場合は、犯人を追いかけることよりも自分の安全を確保することを優先してください。
警察庁は、被害に遭った場合には周囲に助けを求め、安全を確保したうえで110番通報または警察への相談を行うよう案内しています。
1．その場で安全を確保する駅や商業施設で被害に気づいた場合は、駅員、施設スタッフ、周囲の人に助けを求めましょう。
犯人と直接対峙することが危険な場合は、無理に取り押さえようとする必要はありません。
110番通報する際は、次の情報を伝えると状況が把握されやすくなります。
- 被害が起きた日時
- 駅名、施設名、場所
- 相手の特徴や服装
- 相手がどのような行動をしていたか
- 撮影された可能性に気づいた経緯
記憶が曖昧でも、分かる範囲で伝えれば構いません。
2．証拠を保全する警察に相談するときは、事件に関係する情報を整理しておくと役立ちます。
例えば、次のようなものです。
- 被害に気づいた時刻や場所のメモ
- 相手の外見や移動方向
- 目撃者の情報
- 関連するメッセージやSNS投稿の画面記録
- 被害当時の衣服や持ち物
防犯カメラの映像が残っている可能性がある場合は、施設管理者や警察に早めに伝えてください。
警察庁の案内によると、警察は必要に応じて現場を確認し、衣服や持ち物を証拠品として確認する場合があります。事情聴取では、可能な限り本人が希望する性別の警察官が対応する配慮も行われています。
3．警察への被害届を検討する盗撮されたことを警察に伝えることと、正式に被害届を提出することは、手続き上区別されます。
被害届の提出を希望する場合は、警察署や交番でその意思を伝えてください。
画像そのものを持っていない場合や、撮影された確証が得られていない場合でも、相談することは可能です。
時間が経過してから被害に気づいた場合も、相談をためらう必要はありません。
4．画像がインターネットに拡散された場合盗撮画像がSNSやウェブサイトに掲載された場合は、被害がさらに広がらないように対応が必要です。
- 投稿のURL、アカウント名、日時などを記録する
- 可能な範囲で投稿画面を証拠として保存する
- SNSやサイト運営者に削除を申し出る
- 警察に画像の拡散について相談する
- 必要に応じて弁護士や支援機関に相談する
画像を友人などに転送して確認してもらう行為は、二次拡散につながるため避けてください。
削除を求めても、すでに転載された画像が残っている場合があります。投稿元だけでなく、転載先への対応も必要になることがあります。
【盗撮防止策】個人でできる対策と施設側の防犯の仕組み
盗撮を防ぐ責任は、被害を受ける可能性のある人だけにあるわけではありません。施設管理者、鉄道事業者、学校、企業、警察などが連携して防犯環境を整えることが重要です。
個人で意識したい防犯対策日常生活で取り入れられる対策として、次のようなものがあります。
- 階段やエスカレーターでは周囲の不自然な動きに注意する
- 不審な人物が近づいてきた場合は安全な場所へ移動する
- 被害を感じたら駅員や周囲の人に助けを求める
- 防犯ブザーや警察の防犯アプリを活用する
- 不安を感じたときは無理をせず、警察に相談する
ただし、こうした対策は被害を完全に防ぐものではありません。服装を変えたり、特定の場所を避けたりすることを被害防止の義務のように考える必要はありません。
施設側に求められる盗撮防止の仕組み警察庁は2025年10月、施設管理者向けに「盗撮事犯に係る防犯対策」を公表しました。
この資料では、盗撮事犯を大きく、カメラを人に向けるタイプと、機材を施設内に隠して設置するタイプに分類しています。
対策として示されているのは、次のような取り組みです。
| 対策主体 | 防止策 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 商業施設 | 定期巡回、スタッフによる声かけ | 不審な行動の早期発見 |
| 駅・交通機関 | 駅構内の巡回、相談体制の整備 | 被害の発見と通報の促進 |
| 学校・企業 | トイレや更衣室などの定期点検 | 不正な機器設置の防止 |
| 施設管理者 | 備品や設備の配置確認 | 不審物の早期発見 |
| 警察 | 防犯指導、相談・捜査 | 再発防止と犯罪の検挙 |
警察庁は、施設内に不要な物品を置かないこと、設備を定期点検すること、点検を実施している旨を掲示することなども対策として紹介しています。
出典：警察庁「盗撮事犯に係る防犯対策」（2025年10月）
防犯カメラの設置だけでなく、人による巡回、利用者が相談しやすい環境、異常を発見した際の報告体制を組み合わせることが重要です。
【よくある誤解】迷惑防止条例と撮影罪の違いを整理
盗撮に関する法律は、性的姿態撮影等処罰法だけではありません。都道府県の迷惑防止条例なども関係します。
迷惑防止条例は2026年も適用される？はい。
性的姿態撮影等処罰法が施行された後も、各都道府県の迷惑防止条例は重要な役割を担っています。
条例の名称や規制内容、罰則は地域によって異なります。警察庁の2025年10月の資料では、条例違反の罰則は都道府県ごとに異なり、「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が多いと説明されています。
撮影対象や撮影場所、具体的な行為によって、どの法律・条例が適用されるかは変わります。
撮影できなければ犯罪にならない？必ずしもそうではありません。
撮影罪には未遂処罰の規定があります。撮影が完了していなくても、実行に着手したと判断される場合は処罰対象となり得ます。
被害者の服装によって盗撮が正当化される？正当化されません。
内閣府は2026年6月の啓発資料で、被害者の服装や乗車時間などを理由に責めるべき点は一切ないと説明しています。
スカートを着用していることは、盗撮を許可したことを意味しません。
撮影された画像は警察が消去できる？性的姿態撮影等処罰法には、押収物に記録された性的な画像などを消去・廃棄するための仕組みがあります。
この制度は2024年6月20日に施行されました。
検察官が保管する押収物に記録された対象画像について、一定の要件のもとで電磁的記録の消去や押収物の廃棄などを行える仕組みです。
ただし、インターネット上にあるすべての画像が自動的に消去されるわけではありません。オンライン上の拡散については、別途、投稿先への削除申請なども必要になります。
【相談先一覧】盗撮被害を相談できる公的窓口
被害を受けた人が利用できる相談先は、警察だけではありません。
警察への緊急通報110
犯人が近くにいる、被害が発生している、安全確保が必要な場合。
性犯罪被害相談電話#8103
ハートさん。発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながります。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター#8891
医療的支援、心理的支援、カウンセリング、警察への同行支援などを受けられます。
警察庁は、被害後に時間が経過していても相談できると案内しています。すぐに被害届を提出するか決められない場合でも、まず相談して状況を説明することができます。
【スカートの中に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：スカートの中を盗撮する行為は必ず犯罪になりますか？
A1：下着などの性的姿態等を本人の意思に反してひそかに撮影する行為は、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。具体的な成立要件は撮影対象や状況によって判断されます。
Q2：スカート内盗撮の撮影罪の罰則は何年ですか？
A2：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。2026年現在は拘禁刑という表記が適用されています。
Q3：盗撮しようとして撮影できなかった場合も処罰されますか？
A3：はい。性的姿態等撮影罪には未遂処罰の規定があります。撮影に至らなくても、実行に着手したと認められる場合は処罰対象になり得ます。
Q4：盗撮画像をSNSで拡散した場合も犯罪になりますか？
A4：はい。性的姿態撮影等処罰法に該当する画像を提供した場合、提供する相手が少数でも処罰対象になり得ます。不特定多数への公開には、さらに重い法定刑が定められています。
Q5：盗撮被害に遭ったものの、証拠がありません。警察に相談できますか？
A5：相談できます。撮影された画像が手元になくても、被害に気づいた経緯や日時、場所、相手の特徴などを伝えてください。
Q6：盗撮された場合、服装を変える必要がありますか？
A6：その必要はありません。被害者の服装は盗撮を正当化する理由になりません。被害の責任は撮影した側にあります。
Q7：盗撮被害はどこに相談すればよいですか？
A7：緊急時は110番、性犯罪被害相談電話は#8103、ワンストップ支援センターは#8891です。本人の希望や状況に応じて利用できます。
「スカートの中」をめぐる問題は、単なる服装やマナーの話ではありません。本人の意思に反して性的な姿態を撮影する行為は、プライバシーと個人の尊厳を侵害する犯罪になり得ます。
2026年11月時点で押さえておきたい要点は、次の5つです。
1. 撮影罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
2. 撮影が完了していなくても、未遂として処罰される場合がある。
3. 撮影画像の提供・公開・一定目的での保管にも独立した罰則がある。
4. 被害に遭ったら安全確保を優先し、警察や専門相談窓口に連絡する。
5. 個人の防犯だけに頼らず、施設管理者や社会全体で盗撮を防ぐ仕組みを整える。
2026年に公表された警察庁の統計や政府の啓発資料からも、盗撮を含む性犯罪への対策には、法的な処罰だけでなく、被害者支援、早期発見、再発防止を組み合わせる必要があることが分かります。
被害者に責任を押しつけず、被害を申告しやすい環境をつくること。そして、撮影や画像の拡散を軽い行為として扱わないことが、安心して生活できる社会につながります。
主な公的資料：法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」「盗撮事犯に係る防犯対策」、内閣府「痴漢は重大な犯罪です！被害者は悪くありません！」（2026年6月3日）。
