2026年現在、子供のマイナポイントを新たに申し込むことはできるのでしょうか。結論からいうと、国が実施した「マイナポイント第2弾」は、2023年9月30日をもって申込受付を終了しています。子供についても例外ではなく、2026年に過去のキャンペーンへ新規申請して最大2万円分のポイントを受け取ることはできません。
一方、15歳未満の子供が対象になった過去の制度では、親権者などの法定代理人が手続きを代行でき、条件を満たせば親名義のキャッシュレス決済サービスを利用することも認められていました。また、2026年には国の第2弾とは別に、自治体独自のマイナポイント事業を実施した地域もあります。子供の年齢、マイナンバーカードの取得条件、親名義の決済サービス、複数の子供がいる家庭の注意点まで整理します。
【2026年最新】子供のマイナ要点はもう申し込めない？国の第2弾の結論
2026年11月現在、国のマイナポイント第2弾は終了しています。子供の分だけ申込期間が延長されたり、親が代理で申請すれば再び受け取れたりする制度はありません。
マイナポイント第2弾の申込期限は2023年9月30日マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の利用拡大などを目的に実施された国の事業です。
マイナポータルの「マイナポイント申込みに関する重要なお知らせ」では、申込期限を2023年9月30日と明示しています。
ポイントを受け取るには、希望するキャンペーンへの申込み、選択した決済サービスでのチャージまたは買い物、公金受取口座の登録など、それぞれの条件を期限までに満たす必要がありました。
また、マイナンバーカードの申請期限は2023年2月末でした。つまり、カードの申請期限とマイナポイントの申込期限は別の日付です。
この違いを知らずに「2023年9月までにカードを作れば間に合った」と理解している人もいますが、実際にはカードの申請期限が先に設定されていました。
2026年に過去の2万円分を受け取る方法はある？現在から新たに申込みを行い、最大2万円分を受け取る方法はありません。
すでに2023年までに申込みを済ませていた人については、ポイントの付与状況や残高の確認を決済サービスの運営会社に問い合わせることになります。ただし、これは過去に成立した申込みの確認であり、新規申請とは異なります。
デジタル庁も2023年12月の注意喚起で、第2弾の申込受付が終了したことを改めて案内しています。2026年になって「子供のマイナポイントを再申請できる」「今から2万円を受け取れる」とする案内には注意が必要です。
【何歳から対象？】子供のマイナンバーカード取得と年齢条件
過去のマイナポイント第2弾では、子供も本人のマイナンバーカードを取得していれば対象になり得ました。大人だけに限定された制度ではなく、子供の年齢だけを理由に一律で対象外になる仕組みではありませんでした。
0歳の赤ちゃんでも対象になり得たマイナンバーは、出生届を提出して住民登録が行われると、個人番号通知書によって通知されます。
ただし、マイナンバーが通知されることと、マイナンバーカードを取得することは別の手続きです。マイナポイントの対象となるには、子供本人のマイナンバーカードが必要でした。
出生後の乳児であってもカードを取得することは可能です。したがって、制度の対象要件を満たしていれば、0歳児も対象になり得ました。
なお、2024年12月2日以降に申請する1歳未満の子供については、マイナンバーカードの顔写真が不要となっています。これは現在のカード取得に関する制度変更であり、終了したマイナポイント第2弾の申込期限が復活したという意味ではありません。
15歳未満は親権者などの法定代理人が申請マイナンバーカード総合サイトによると、15歳未満の子供のカード申請は、法定代理人による代理申請が必要です。
申請書には、交付申請者である子供本人の氏名を記入し、代理人記載欄に親権者など法定代理人の氏名等を記入します。
15歳以上18歳未満の場合は、マイナンバーカードの申請・受取方法は成年者と同様です。
ここで注意したいのは、マイナンバーカードの取得手続きと、マイナポイントの申込み手続きは別のものだという点です。カードの申請方法について15歳という区切りがあるからといって、過去のポイント制度でも15歳以上は一切親のサポートを受けられなかった、という意味ではありません。
【親が代行できる？】15歳未満の申込方法と親名義の決済サービス
子供のマイナポイントを調べる保護者にとって、特に分かりにくかったのが「誰が申込みをするのか」「ポイントを受け取る決済サービスは誰の名義にするのか」という問題です。
過去の第2弾では、未成年者について法定代理人が申込み手続きを行うことが認められていました。また、条件を満たせば、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスを選ぶこともできました。
子供本人のマイナンバーカードを使うことが大前提親が代わりに操作できるからといって、親のマイナンバーカードで子供のポイントを申請できるわけではありません。
ポイントの対象者はあくまで子供本人です。そのため、子供本人のマイナンバーカードと、本人のカードに対応する情報を使って手続きを行う必要がありました。
親が自分のカードを使って子供の分まで申請することはできません。子供一人につき、その子供本人のカードに基づいた申込みが必要だったのです。
親名義のキャッシュレス決済サービスは利用できた過去の制度では、未成年者のポイントを受け取るために、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスを利用できました。
ただし、決済サービスごとに利用条件が異なるため、すべてのサービスで同じ扱いだったわけではありません。
例えば、PayPayの案内では、子供の申込みに本人または法定代理人のPayPayアカウントを利用できる旨が説明されています。一方、WAONの案内では、15歳未満の未成年者について法定代理人名義のWAONカードを利用できるとされています。
このように、親名義の決済サービスを利用できることと、親のカードやアカウントを無条件に家族全員で共有できることは別の話です。
複数の子供のポイントを同じ決済サービスに合算することはできない特に重要なのが、複数の子供がいる家庭での決済サービスの選び方です。
過去のマイナポイント制度では、同じキャッシュレス決済サービスに複数人分のポイントを合算して付与することは認められていませんでした。
例えば、親が自分のポイントをPayPayで申し込み、子供Aの分も同じPayPayで申し込み、さらに子供Bの分も同じPayPayで申し込むという方法は利用できませんでした。
子供ごとに異なる決済サービスを選択するなど、各サービスの規約に沿った対応が必要だったのです。
また、公金受取口座についても注意点があります。デジタル庁によると、公金受取口座は登録者本人名義の口座に限られます。子供本人の口座として親名義の銀行口座を登録することはできません。
【最大2万円の内訳】子供が受け取れたポイントと制度の仕組み
マイナポイント第2弾の最大2万円分は、一つの条件を満たすだけで付与されるポイントではありません。3つの施策を組み合わせた合計額でした。
マイナポイント最大2万円分の内訳キャッシュレス推進協議会が公表している第2弾事業の概要によると、ポイントの内訳は次のとおりです。
- マイナンバーカードの新規取得・決済利用：最大5,000円分
- 健康保険証利用申込み：7,500円分
- 公金受取口座登録：7,500円分
合計すると最大20,000円分です。
カード取得に伴う施策では、選択したキャッシュレス決済サービスでの前払い・チャージまたは買い物に対して、利用額の25％相当が付与され、上限が5,000円分に設定されていました。
そのため、5,000円分を満額受け取るには、対象となるチャージまたは利用を合計20,000円分行う必要がありました。
3つの施策の関係を整理| 施策・項目 | 付与額 | 主な条件・注意点 |
|---|---|---|
| カード新規取得・決済利用 | 最大5,000円分 | 対象決済サービスのチャージ・利用額の25％ |
| 健康保険証利用申込み | 7,500円分 | マイナンバーカードの健康保険証利用登録 |
| 公金受取口座登録 | 7,500円分 | 本人名義の口座登録が必要 |
| 合計 | 最大20,000円分 | 各施策の条件を満たした場合 |
| 申込期限 | 2023年9月30日 | 2026年の新規申込みは不可 |
健康保険証利用の登録は、子供本人のマイナンバーカードに対して行う手続きです。親のカードで子供の登録を代用することはできません。
公金受取口座についても、登録するのは子供本人名義の口座です。子供が銀行口座を持っていない場合、親名義の口座を子供の公金受取口座として登録することはできませんでした。
この点は、親名義のキャッシュレス決済サービスを利用できる場合があったことと混同されやすい部分です。決済サービスの名義に関する特例と、公金受取口座の本人名義原則は、別々に理解する必要があります。
【2026年の自治体マイナポイント】国の制度終了後も子供が対象になる？
国のマイナポイント第2弾は終了していますが、自治体が独自に実施するポイント給付事業まで一律に終了したわけではありません。
2026年には、物価高騰対策などを目的として、マイナンバーカードを活用した自治体独自の給付事業が実施されました。
岐阜市では2026年6月から自治体マイナポイント事業を実施具体例が岐阜市の「自治体マイナポイントによる生活者支援事業」です。
岐阜市は、物価高騰の影響を受ける市民への支援とデジタル化の促進を目的として、2026年6月1日から8月31日まで申込みを受け付けました。
対象者は、申込時点で岐阜市に住民登録があり、マイナンバーカードを保有している人です。
給付方法は次の3種類から選択する仕組みでした。
- キャッシュレス決済サービス：最大5,000ポイント相当
- セブン銀行ATMでの現金受取：3,000円
- 公金受取口座への振込：3,000円
キャッシュレス決済を選んだ場合は、基本の3,000ポイントに加え、後日2,000ポイントが追加される仕組みです。
ただし、岐阜市の申込期間は2026年8月31日に終了しています。2026年11月現在、新たに同事業へ申し込むことはできません。
自治体独自の制度でも子供の代理申請は可能だった岐阜市の公式FAQでは、スマートフォンを持っていない子供などについて、法定代理人である親権者や成年後見人が代わりに申請手続きを行えると説明しています。
また、世帯分をまとめて一度に申請するのではなく、申請は一人ずつ行う仕組みでした。
キャッシュレス決済サービスで受け取る場合、法定代理人名義の一つのサービスに複数人分のポイントを給付することはできません。別の決済サービスを利用するか、現金受取や公金受取口座への振込を検討する必要がありました。
この仕組みは、国の第2弾で問題になった「子供のポイントを親の決済サービスにまとめられるか」という疑問と共通する部分があります。
2026年の自治体事業は全国一律ではない自治体独自のマイナ要点は、国の第2弾とは財源や目的、給付条件が異なります。
例えば、岐阜市の事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した地域独自の生活者支援策でした。別の自治体が同じ時期に同額を給付するとは限りません。
子供が対象になるかどうかも、自治体の事業ごとに確認が必要です。特に次の条件は見落としやすいポイントです。
- 対象者が住民登録をしている地域
- マイナンバーカードの保有が必要かどうか
- 対象年齢や子供の代理申請に関する規定
- 申込期限とカード取得期限
- 親名義の決済サービスを利用できるか
- 一つの決済サービスで複数人分を受け取れるか
また、岐阜市では2026年10月27日更新の案内で、同年6月から8月までの自治体マイナポイント事業でポイントや現金を受け取っていない対象者に、3,000円分のギフトカードを配布する取り組みも公表しています。こちらは未申請者向けの別事業で、マイナンバーカードの取得も要件としていません。
こうした事例からも、2026年の支援策は「マイナポイント」という名称だけで判断せず、自治体が発表している事業内容そのものを確認する必要があります。
【プロの結論】子供のマイナポイントで間違えやすい5つのポイント
子供のマイナポイントをめぐる疑問は、制度そのものが終了したことに加え、本人確認、代理申請、決済サービスの名義、自治体独自の給付制度が混在していることから生じています。
特に、次の5点を押さえておくと、古い情報や誤解を避けやすくなります。
1. 子供の要点は親のポイントとは別の権利だった子供のマイナ要点は、親のカードに付随する家族向けの特典ではありません。子供本人が対象者となる制度でした。
そのため、子供本人のマイナンバーカードを用意し、子供の情報に基づいて手続きを行う必要がありました。
2. 親が代行できても本人確認は省略できない15歳未満の子供については法定代理人による手続きが認められていましたが、親自身のマイナンバーカードで子供の分を申請できるという意味ではありません。
子供本人のカードを使用することが基本です。
3. 親名義の決済サービスと銀行口座は扱いが違う未成年者のポイント申込みでは、条件を満たせば親名義のキャッシュレス決済サービスを利用できました。
しかし、公金受取口座は登録者本人名義が原則です。親名義の口座を子供の口座として登録することはできません。
4. 兄弟姉妹の要点は一つのサービスにまとめられない子供が2人、3人いる場合でも、同じキャッシュレス決済サービスに複数人分のポイントを合算することはできませんでした。
自治体独自の制度でも同様の制限が設けられることがありますが、最終的には各事業の規約を確認する必要があります。
5. 「マイナポイント」という名称だけで国の制度と判断しない国のマイナポイント第2弾は終了しましたが、自治体独自の給付事業には別の申込条件や期限が設定されています。
2026年に給付を受けたい場合は、居住する自治体の公式サイトで「物価高騰対策」「自治体マイナポイント」「子育て世帯支援」などの最新情報を確認するのが確実です。
特に、対象年齢、住民登録の基準日、カード取得の期限、代理申請の可否を確認することが、申請の機会を逃さないための判断基準になります。
【マイナポイントの子供】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：子供のマイナ要点は2026年から新しく申し込めますか？
A1：国のマイナポイント第2弾は2023年9月30日に申込受付を終了しているため、新規申請はできません。ただし、自治体が独自に実施する給付事業は別制度なので、居住地域の最新情報を確認してください。
Q2：マイナ要点は子供が何歳から対象でしたか？
A2：国の第2弾は子供も対象になり得る制度で、年齢だけによる一律の最低年齢制限は設けられていませんでした。0歳児でも本人のマイナンバーカードなどの条件を満たせば対象になり得ました。
Q3：15歳未満の子供のマイナ要点は親が代わりに申請できましたか？
A3：はい。親権者などの法定代理人が申込手続きを行うことが認められていました。子供本人のマイナンバーカードを使用することが前提です。
Q4：子供のマイナポイントを親名義のPayPayで受け取ることはできましたか？
A4：過去の制度では、条件を満たせば法定代理人名義の決済サービスを利用できました。PayPayも未成年者の申込みに関する案内を掲載していました。ただし、決済サービスごとの規約に従う必要がありました。
Q5：兄弟2人分のマイナポイントを親のPayPay一つにまとめられましたか？
A5：できませんでした。同じキャッシュレス決済サービスに複数人分のポイントを合算することは認められていませんでした。
Q6：子供の公金受取口座に親名義の銀行口座を登録できますか？
A6：できません。公金受取口座は登録者本人名義である必要があります。子供の口座として登録する場合は、子供本人名義の口座が必要です。
Q7：2026年にも自治体マイナ要点はありますか？
A7：あります。例えば岐阜市では2026年6月1日から8月31日まで独自の生活者支援事業を実施しました。ただし、同事業はすでに申込受付を終了しており、全国共通の制度ではありません。
Q8：2026年に子供のマイナンバーカードを取得するメリットはありますか？
A8：マイナポイント第2弾への新規申込みはできませんが、マイナンバーカードは本人確認や行政サービス、健康保険証利用などに活用できます。自治体独自の給付事業でカード保有が条件になる場合もあります。
子供のマイナポイントについて、2026年時点で押さえておきたい結論は明確です。国のマイナポイント第2弾は2023年9月30日に受付終了しており、現在から新しく申し込んで最大2万円分を受け取ることはできません。
過去の制度では、子供も対象になり得て、15歳未満は親権者などの法定代理人が手続きを行えました。親名義のキャッシュレス決済サービスを利用できる場合もありましたが、複数の子供のポイントを一つのサービスに合算することはできず、公金受取口座には本人名義の口座が必要でした。
一方、2026年には岐阜市のように、自治体独自のマイナポイント事業を実施した地域もあります。こうした施策は国の第2弾とは別の制度であり、対象者や給付額、申込期間は自治体ごとに異なります。
今後、子供向けの支援を探す場合は、過去の最大2万円という情報にとらわれず、住んでいる自治体の公式発表を確認することが大切です。国の制度が終了していても、地域独自の子育て支援や物価高騰対策が実施される可能性はあります。制度名、対象年齢、申込期限、代理申請の条件を一つずつ確認することが、家族にとって利用できる支援を見逃さないための最善策です。
主な公的・公式資料
- マイナポータル「マイナポイント申込みに関する重要なお知らせ」
- キャッシュレス推進協議会「第2弾マイナポイント事業について」
- マイナンバーカード総合サイト「子供でもマイナンバーカードの申請はできますか？」
- デジタル庁「公金受取口座として登録可能な口座」
- 岐阜市「自治体マイナポイントによる生活者支援事業」「同事業に関するQ＆A」
