五箇条の御誓文とは？原文・現代語訳と明治維新で果たした役割を徹底解説

五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）は、1868年（慶応4年）3月14日、明治天皇が新政府の基本方針として発布した五つの条文です。広く議論して政治を決めること、身分を超えて国家の発展に協力すること、古い慣習を改めて世界の知識を取り入れることなどが掲げられました。現在の暦では1868年4月6日に当たります。

この誓文は、江戸幕府が終わり、明治新政府が新しい国家の仕組みを整えようとしていた時期に生まれました。起草には由利公正、福岡孝弟、木戸孝允が関わり、明治天皇が神々に誓う形式で公表されたことにも、当時の政治的な意味が込められています。

2026年現在、五箇条の御誓文を読み直す際に注目したいのは、単なる明治政府の宣言ではなく、日本の政治や社会をどのような原則で再構築しようとしたのかを示す歴史資料であるという点です。

【基礎知識】五箇条の御誓文とは何か？発布日と制定の目的

五箇条の御誓文は明治新政府の基本方針

五箇条の御誓文とは、明治維新によって成立した新政府が、これからの国づくりの方向性を五つの条文にまとめた政治的な宣言です。

「御誓文」という名称には、明治天皇が天地の神々に誓うという形式で示された文書であることが表れています。

それまでの日本では、江戸幕府が政治の中心を担い、各藩がそれぞれの領地を治めていました。しかし、1867年の大政奉還と王政復古を経て、政治の仕組みは大きく変わります。

新政府には、旧幕府勢力との対立を収束させ、諸藩や公家、武士、庶民を含めた新しい国家の枠組みをつくるという課題がありました。

そこで示されたのが、五箇条の御誓文です。

重要なのは、五箇条の御誓文が個別の政策や法律を列挙したものではなく、新政府が国政を進めるうえでの基本理念を示した文書だったことです。

五箇条の御誓文の発布日はいつ？

発布日は、次のとおりです。

- 旧暦：慶応4年3月14日
- 新暦：1868年4月6日
- 発布場所：京都御所の紫宸殿
- 発布主体：明治天皇
- 文書の性格：明治新政府の基本方針を示す誓文

1868年当時、日本では旧暦が使用されていたため、歴史資料では慶応4年3月14日と記載されることがあります。

一方、現在の暦に換算すると4月6日です。

なお、1868年は年の途中で元号が慶応から明治に改められた年でもあります。そのため、歴史上の出来事を説明するときには「慶応4年（明治元年）」という表記が使われます。

国立公文書館の歴史資料やアジア歴史資料センターの解説でも、3月14日の発布と、天皇が群臣を率いて神々に誓った儀式の経緯が確認できます。

五箇条の御誓文を制定した目的

制定の目的は、大きく四つに整理できます。

1. 新政府の政治方針を明確にする。
2. 公議を尊重し、政治の正当性を示す。
3. 身分や立場の異なる人々を国家運営に結びつける。
4. 世界の知識や国際的な道理を取り入れ、国家を発展させる。

当時は戊辰戦争の最中であり、新政府が全国を一つの政治体制のもとにまとめることは容易ではありませんでした。

そのため、御誓文には、新しい政治体制への協力を広く求める役割もありました。

同日に発せられた「国威宣揚億兆安撫の宸翰」とともに、国内に向けて新政府の方針が示された点も見逃せません。

【原文と現代語訳】五つの条文の内容と意味をわかりやすく解説

五箇条の御誓文を理解するには、原文を確認したうえで、それぞれの条文がどのような政治理念を表しているのかを読み解く必要があります。

ここでは、国立公文書館所蔵の文書に基づく原文と、現代の日本語による意味を紹介します。

五箇条の御誓文の原文

一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ 一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ 一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 一、旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ 一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

この五つの条文には、政治の進め方から社会のあり方、国際的な視野まで、新政府が目指す方向性が盛り込まれています。

五箇条の御誓文の現代語訳 第一条「広く会議を興し万機公論に決すべし」

第一条は、五箇条の御誓文を代表する条文です。

意味は、政治に関する重要な問題を、一部の権力者だけで決めるのではなく、広く会議を開いて議論し、その結論に基づいて決定するということです。

ここで注目したい言葉が「公論」です。

公論とは、個人や特定の集団の都合だけではなく、広く意見を集めて物事を判断する考え方を指します。

江戸幕府の政治から新しい政府の政治へ移行するなかで、政治の意思決定のあり方そのものを変えようとする姿勢が示されていました。

ただし、これを現代の議会制民主主義や国民主権と完全に同じ意味で理解するのは正確ではありません。

当時の「会議」は、まず公家や諸侯などを中心とした政治参加の仕組みとして構想されていました。

第二条「上下心を一にして盛んに経綸を行うべし」

第二条は、身分や立場の違いを超えて協力し、国家運営を進めることを求めています。

「経綸」とは、国家や社会を治め、整えていくことです。

江戸時代には、武士、公家、町人、農民などの身分的な区分が社会の基本にありました。

明治新政府が安定した政治を実現するためには、従来の支配層だけでなく、異なる立場の人々の協力が必要でした。

この条文には、国家の運営に関わる人々が一致団結して新しい国づくりを進めるという意図が表れています。

一方、「上下」という言葉が残されている点から、当時の社会が完全な平等を前提としていたわけではないことも読み取れます。

第三条「官武一途庶民に至るまで各其志を遂げ」

第三条は、役人や武士だけでなく、庶民に至るまで、それぞれの志を実現できる社会を目指すという内容です。

「官武」とは、官吏と武士を指します。

そのうえで「庶民に至る迄」と続くことから、特定の身分だけではなく、広い範囲の人々の意欲を政治や社会の基礎にしようとする姿勢がうかがえます。

この条文の重要な部分は「人心をして倦まざらしめん事を要す」です。

現代語にすれば、人々の意欲を失わせないようにすることが大切だ、という意味になります。

国づくりを進めるには、政府の命令だけでなく、社会を構成する人々が自らの役割や目標を持つことが必要だという考え方です。

ただし、現代の基本的人権や法の下の平等を直接保障した条文ではありません。そこは歴史的な時代背景を踏まえて理解する必要があります。

第四条「旧来の陋習を破り天地の公道に基づくべし」

第四条は、古い慣習のなかにある不合理なものを改め、普遍的な道理に従って国を運営するという意味です。

「陋習」とは、悪い習慣や時代に合わなくなった慣習のことです。

「天地の公道」は、特定の国や集団だけに通用する考え方ではなく、広く正しいとされる道理を意味します。

当時の日本は、長く続いた幕藩体制から新しい国家体制へと移行する過程にありました。

従来の制度や慣行をそのまま維持するだけでは、国際社会のなかで新しい国家を築くことは難しい状況でした。

そのため、古い仕組みを見直し、より普遍的な原則に立って政治を進める方針が掲げられたのです。

第五条「智識を世界に求め大いに皇基を振起すべし」

第五条は、海外から積極的に知識を取り入れ、国家の発展につなげることを示しています。

「智識を世界に求める」とは、外国の学問、技術、制度、文化などを幅広く学ぶことです。

「皇基」とは、天皇を中心とする国家の基礎を意味します。

明治維新の時期、日本は欧米列強との関係を考えながら、近代国家としての体制を整える必要がありました。

海外の知識や技術を取り入れることは、外交、産業、軍事、教育など、さまざまな分野の近代化につながる課題でした。

第五条には、単に外国をまねるのではなく、世界から学ぶことで日本の国家基盤を強化しようとする考え方が表れています。

五つの条文を通して読むと、御誓文は、政治の意思決定、社会の協力、旧制度の改革、国際的な学習という複数の課題を一つの基本方針にまとめた文書だったことがわかります。

【成立の経緯】五箇条の御誓文の起草者は誰？由利公正・福岡孝弟・木戸孝允の役割

五箇条の御誓文は、明治天皇が一人で考案した文章ではありません。

複数の政治家が原案を検討し、政治状況に合わせて修正を重ねることで成立しました。

特に重要なのが、由利公正、福岡孝弟、木戸孝允の三人です。

由利公正が原案を起草

（ゆり・きみまさ）

福井藩出身の政治家。旧名は三岡八郎。新政府の発足後、1868年1月ごろに「議事之体大意」という政治方針の原案を作成した。

由利公正の案には、公議を重視する政治理念が盛り込まれていました。

その背景には、福井藩で進められていた公議政体論や、由利が影響を受けた横井小楠の政治思想があります。

由利案は、当初の新政府がどのような政治体制を構想していたかを知るうえで重要な史料です。

福岡孝弟が由利案を修正

（ふくおか・たかちか）

土佐藩出身の政治家。由利公正の原案を修正し、諸侯による会議や盟約を意識した内容へと整えた。

福岡孝弟の修正案では、「列侯会議」という考え方が盛り込まれました。

これは、公家や大名が集まり、国政について議論する仕組みを想定したものです。

当時の政治では、幕府に代わる新しい権力のあり方をめぐって、さまざまな意見が存在していました。

福岡の修正には、そうした政治的な状況を踏まえ、諸侯の合意を取り付けようとする意図がありました。

木戸孝允が最終案を修正

（きど・たかよし）

長州藩出身の政治家。福岡案をさらに修正し、五箇条の御誓文の成立に大きな役割を果たした。

木戸孝允が関わった重要な変更の一つが、第一条の表現です。

福岡案にあった「列侯会議」という限定的な表現を、「広く会議を興し」に改めました。

これによって、政治を特定の大名だけの会議に限定しない、より広い理念として表現されるようになりました。

また、当初構想されていた天皇と諸侯の会盟形式から、明治天皇が群臣を率いて神々に誓う形式へと変更されました。

宮内庁書陵部に残る木戸孝允関係文書にも、会盟式から会誓式への変更や、条文の修正に関する記録が残されています。

起草者と成立までの関係を整理

三人の役割を整理すると、次のようになります。

この成立過程で注目すべきなのは、五箇条の御誓文が単なる理想論として書かれたのではなく、当時の政治的な対立や新政府の統合という課題に対応しながら形づくられたことです。

【明治維新との関係】なぜ五箇条の御誓文が必要だったのか？

五箇条の御誓文が発布された1868年は、日本の政治体制が大きく変わる転換期でした。

江戸幕府が終わったからといって、すぐに全国が一つの政府のもとで安定するわけではありません。

新政府には、旧幕府勢力との戦争を続けながら、国内の政治的な合意を形成する必要がありました。

戊辰戦争の最中に示された新政府の方針

1868年1月、新政府は王政復古によって新しい政治体制の成立を宣言していました。

しかし、旧幕府勢力との対立は続き、国内の政治情勢は不安定でした。

こうした状況で五箇条の御誓文が発布されたことには、大きな意味があります。

新政府は、単に旧幕府を倒したという事実だけでなく、これからどのような原則で政治を進めるのかを国内に示す必要があったのです。

御誓文は、そのための基本方針として位置づけられました。

五箇条の御誓文の理念は具体的な制度にもつながった

第一条の「広く会議を興し万機公論に決すべし」という理念は、その後の政治制度にも影響を与えました。

国立公文書館の資料によると、1868年12月6日には東京に公議所を設置する方針が示されました。

公議所は、五箇条の御誓文に掲げられた公議の理念を具体化する試みでした。

1869年3月から6月までに22回の会議を開き、その後、集議院へと改称されています。

もちろん、公議所は現代の国会と同じ制度ではありません。

しかし、政治に議論を取り入れようとする動きが、御誓文の発布後に具体的な制度として試みられたことは重要です。

五箇条の御誓文は憲法だったのか？

ここは誤解されやすいポイントです。

五箇条の御誓文は、明治政府の基本理念を示す政治的な宣言であり、憲法そのものではありません。

大日本帝国憲法が発布されたのは1889年です。

御誓文の発布から約21年後に当たります。

また、御誓文には国民の参政権や基本的人権を具体的に定める規定もありません。

第一条に「公論」という言葉があるからといって、1868年の段階ですでに現代と同じ民主主義が実現していたわけではないのです。

五箇条の御誓文は、近代日本の政治理念を示した出発点であり、完成した民主的な政治制度を定めた文書ではありません。

【現代への影響】1946年にも引用された五箇条の御誓文の歴史的意義

五箇条の御誓文は、明治維新の時期だけで役割を終えた文書ではありません。

その後の日本の歴史でも、国家の基本理念を考える際に取り上げられてきました。

特に重要なのが、1946年1月1日に発せられた「新日本建設に関する詔書」です。

1946年の新日本建設に関する詔書で再び掲げられた

第二次世界大戦の終結後、日本は政治、社会、経済の仕組みを大きく変える時期を迎えました。

そのなかで、昭和天皇が1946年1月1日に発した新日本建設に関する詔書には、冒頭に五箇条の御誓文が掲げられました。

この詔書では、明治天皇が示した五つの理念を振り返ったうえで、民意の尊重、旧習の改革、平和主義、文化の発展、国民生活の向上などが示されています。

いわゆる「人間宣言」として知られる詔書です。

国立公文書館が所蔵する原本にも、五箇条の御誓文が引用されていることを確認できます。

戦後に再評価された四つの理念

1946年の詔書との関係から、五箇条の御誓文の理念を整理すると、次のようになります。

1. 公論と民意の尊重

第一条の公論を重視する考え方は、政治における幅広い意見の反映という課題につながります。

2. 社会全体の協力

第二条と第三条は、立場の違う人々が協力し、社会を支えるという方向性を示しています。

3. 古い慣習の見直し

第四条は、従来の仕組みを無条件に守るのではなく、道理に照らして改革する姿勢を表しています。

4. 世界から学ぶ姿勢

第五条は、外国の知識を取り入れ、国内の発展に生かす考え方です。

ただし、1946年の詔書が御誓文を引用したからといって、明治初期の政治理念と戦後民主主義が同一だったわけではありません。

それぞれの時代において、御誓文の理念が異なる政治的・社会的文脈のなかで読み直されたと理解するのが適切です。

【プロの結論】五箇条の御誓文から読み取れる近代日本の出発点

五箇条の御誓文の歴史的な価値は、五つの短い条文のなかに、近代国家を形成するための複数の課題がまとめられている点にあります。

公議を尊重すること、異なる立場の人々をまとめること、旧制度を改革すること、世界から学ぶこと。

これらは、明治維新という大転換期に、新政府が直面していた現実的な課題でもありました。

一方で、天皇を国家の中心に置く政治理念や、当時の身分秩序も条文のなかに残されています。

そのため、五箇条の御誓文を現代の民主主義の宣言として単純化することはできません。

むしろ、近代化への意欲と、当時の政治体制の限界が同時に表れている文書として読むことに、歴史資料としての深い意味があります。

【FAQ】五箇条の御誓文に関するよくある質問

Q1：五箇条の御誓文はいつ発布されましたか？

1868年4月6日です。旧暦では慶応4年3月14日に当たり、京都御所の紫宸殿で明治天皇によって発布されました。

Q2：五箇条の御誓文を作った人は誰ですか？

原案を作成したのは由利公正です。その案を福岡孝弟が修正し、さらに木戸孝允が加筆・修正して最終的な形になりました。

Q3：五箇条の御誓文の制定目的は何ですか？

明治新政府の基本方針を明確にし、新しい国家を運営するための政治理念を示すことです。公議の尊重、国家の統一、旧習の改革、世界の知識の導入などが掲げられました。

Q4：五箇条の御誓文の第一条はどのような意味ですか？

「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、政治の重要事項を広く議論し、公の意見に基づいて決めるという意味です。ただし、現代の国民主権や議会制民主主義と完全に同じものではありません。

Q5：五箇条の御誓文と大日本帝国憲法の違いは何ですか？

五箇条の御誓文は1868年に発布された明治政府の基本方針です。一方、大日本帝国憲法は1889年に発布された憲法で、国家統治の仕組みや天皇の権限などを定めた法典です。

Q6：五箇条の御誓文は現在の日本にも影響していますか？

直接的に現在の法律や憲法として効力を持っているわけではありません。しかし、公議、社会の協力、改革、国際的な知識の導入という理念は、日本の近代史を理解するうえで重要な意味を持っています。また、1946年の新日本建設に関する詔書にも引用されました。

五箇条の御誓文は、1868年4月6日（旧暦・慶応4年3月14日）に発布された、明治新政府の基本方針を示す五つの条文です。

由利公正が原案を作成し、福岡孝弟が修正、木戸孝允がさらに加筆・修正することで成立しました。明治天皇が京都御所の紫宸殿で神々に誓う形式を採用したことも、当時の国家体制を考えるうえで重要な特徴です。

五つの条文が示す内容は、次のとおりです。

- 第一条：広く会議を開き、公論によって政治を決める。
- 第二条：上下が心を一つにして国家を運営する。
- 第三条：官吏・武士・庶民の志を実現できる社会を目指す。
- 第四条：古い悪習を改め、普遍的な道理に従う。
- 第五条：世界から知識を取り入れ、国家を発展させる。

また、1946年の新日本建設に関する詔書にも引用されたことから、明治維新の政治理念を後世に伝える歴史資料としての役割も確認できます。

2026年に改めて五箇条の御誓文を読むなら、単に「明治政府が掲げた五つの目標」として暗記するだけでは十分ではありません。

なぜ公論が必要だったのか、なぜ旧習を改める必要があったのか、なぜ世界から知識を求めたのか。

その背景にある明治維新の政治的な課題まで理解することで、五箇条の御誓文が近代日本の出発点において果たした役割が、より鮮明に見えてきます。

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