沖ノ鳥島をめぐる最大の国際的な争点は、国連海洋法条約第121条に定められた「島の制度」だ。
日本と中国は、沖ノ鳥島周辺にEEZを設定できるかどうかについて異なる法的見解を示している。
この問題は、単に「島なのか、岩なのか」という日常的な言葉の違いではない。人間の居住や独自の経済生活を維持できない地形に、200海里のEEZを認めるかどうかという海洋法上の問題である。
国連海洋法条約第121条とは？国連海洋法条約第121条は、島の法的な扱いを定めている。
条文の内容を整理すると、次の3点が重要になる。
1. 第1項：島の定義
島とは、自然に形成された陸地で、水に囲まれ、満潮時にも水面上にあるものをいう。
2. 第2項：島が持つ海域
第3項に該当する岩を除き、島は領海、接続水域、EEZ、大陸棚を持つことができる。
3. 第3項：岩に関する例外
人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩は、EEZおよび大陸棚を持たない。
この第3項が、沖ノ鳥島をめぐる日中の主張の違いを生んでいる。
重要なのは、第3項にある「岩」が、地質学上の岩という意味だけではないことだ。国際法上は、第1項の島の定義に当てはまる自然地形であっても、第3項の条件に該当すればEEZを持てない場合がある。
つまり、満潮時に水面上に出ていることだけで、EEZの権利が自動的に確定するわけではない。
日本と中国の主張はどこが違う？
日本政府の立場
日本政府は、沖ノ鳥島が国連海洋法条約上の島の条件を満たしていると主張している。日本の立場では、沖ノ鳥島を基点とするEEZや大陸棚の権利が認められる。
中国政府の立場
中国は、沖ノ鳥島は人間の居住や独自の経済生活を維持できない岩礁に当たり、EEZや大陸棚を設定することはできないと主張している。
日本側の立場については、2016年7月15日の岸田外務大臣の記者会見でも説明されている。
当時、岸田外務大臣は、国連海洋法条約上の「岩」の具体的な定義について解釈が確定しているとはいえないと説明したうえで、沖ノ鳥島は条約上の条件を満たす島であるとの日本政府の立場を示した。
一方、中国側は2004年以降、沖ノ鳥島周辺の海域について、日本のEEZ設定に異議を唱えてきた。
参議院の調査資料にも、両国の主張の相違が整理されている。
| 比較項目 | 日本の主張 | 中国の主張 |
|---|---|---|
| 沖ノ鳥島の法的地位 | 条約上の島 | 条約121条3項の岩 |
| 自然地形の評価 | 島の条件を満たす | 居住・独自の経済生活を維持できない |
| EEZの設定 | 認められる | 認められない |
| 大陸棚の権利 | 認められる | 認められない |
| 主な法的根拠 | 121条1項・2項 | 121条3項 |
ここには誤解が多い。
2016年、南シナ海をめぐるフィリピンと中国の仲裁判断が示され、国連海洋法条約第121条3項の解釈が国際的に注目された。
しかし、この仲裁判断が沖ノ鳥島そのものの法的地位を決定したわけではない。
外務省は2016年7月の記者会見で、当該仲裁判断は沖ノ鳥島などの法的地位に関する判断ではないと説明している。また、仲裁判断が法的に拘束するのは当事国であるフィリピンと中国だとの立場を示した。
したがって、南シナ海仲裁判断をもって「沖ノ鳥島は岩礁と確定した」「日本のEEZが否定された」と理解するのは誤りである。
第121条3項の解釈をめぐる国際的な議論と、沖ノ鳥島そのものに対する法的判断は区別して考える必要がある。
2026年も続く中国との海洋権益問題2026年7月21日、中国外務省の林剣報道官は、沖ノ鳥島南西の日本がEEZと主張する海域で中国軍艦艇が射撃訓練を行った問題について、沖ノ鳥島は岩礁でありEEZを持てないとの従来の立場を改めて示した。
中国側は、日本がEEZを主張すること自体が国際法違反だと反論した。
この問題は、島の法的地位をめぐる外交論争が、実際の海洋活動や安全保障にも影響していることを示している。
【2026年最新】国土交通省の沖ノ鳥島保全事業と護岸工事の実態
2026年現在、沖ノ鳥島の管理で注目されるのが、国土交通省による継続的な海岸維持管理事業だ。
2026年4月8日、国土交通省関東地方整備局は令和8年度の関係予算配分を公表した。
その中で沖ノ鳥島海岸維持管理事業に配分された金額は、15億6,800万円（1,568百万円）となっている。
令和8年度の事業内容は？国土交通省の2026年度事業資料によると、主な実施内容は次のとおりだ。
- 護岸の点検
- 護岸の補修
- 観測拠点施設の点検
- 観測拠点施設の整備
- 予防保全を前提とした戦略的な維持管理
単に壊れた場所を修理するだけではない。施設の劣化状況を把握し、深刻な損傷が発生する前に対応する予防保全型の管理が重視されている。
令和8年度・沖ノ鳥島海岸維持管理事業15億6,800万円
護岸の点検・補修
実施
観測拠点施設の点検・整備
実施
予防保全型の維持管理
推進
出典：国土交通省関東地方整備局「令和8年度関東地方整備局関係予算」2026年4月8日公表
沖ノ鳥島は、自然条件が非常に厳しい場所にある。
東京都の公式資料によると、年間平均気温は26.8℃。波の高さは年平均約1.3mだが、台風などの際には16mを超える波が発生することもある。
台風の通り道に近く、強風や高波、塩害に長期間さらされるため、護岸や観測施設の劣化が避けられない。
過去の保全工事では、東小島付近で約200kgのコンクリート塊が発見されたこともある。
風雨によってコンクリートの破片が発生し、それが自然の小島を傷つける可能性があったため、チタン製ワイヤーメッシュによる防護工などが設置された。
つまり、人工物で自然の小島を守る一方、その人工物が自然の小島を傷つけないようにするという、特殊な維持管理が求められている。
観測拠点施設は何をしている？沖ノ鳥島には、海岸や船舶の状況を把握するための観測拠点施設が整備されている。
国土交通省の資料では、関係機関が連携し、レーダーやCCTVカメラなどを設置して、周辺の船舶や海岸の状況を監視するとともに、気象・海象の観測を実施している。
観測対象には、次のような項目が含まれる。
- 気温
- 風向・風速
- 水温
- 潮位
- 波高
- 周辺の船舶や海岸の状況
旧観測拠点施設は、設置から約30年が経過し、塩害や台風による損傷が進んだことから更新された。新しい観測拠点施設は2019年7月に運用を開始している。
こうした施設は、島の保全だけでなく、太平洋上の気象・海象データの収集や学術調査にも役立つ。
2026年7月には中国艦艇の射撃訓練も発生2026年の沖ノ鳥島をめぐる動きで、特に注目されたのが7月の中国・ロシア海軍艦艇の共同航行だ。
防衛省の発表によると、2026年7月19日午前2時ごろ、海上自衛隊は沖ノ鳥島の南西約330kmの海域で、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻、ロシア海軍のフリゲート1隻の計4隻を確認した。
その後、中国海軍のミサイル駆逐艦が、沖ノ鳥島の南西約180kmにある日本のEEZ内で機関銃による射撃訓練を実施した。
7月21日、小泉進次郎防衛大臣は会見で、この訓練について周辺船舶の航行に危険を及ぼし得るとして、中国に外交ルートを通じて申し入れを行ったと説明した。
同日、中国外務省は沖ノ鳥島を岩礁とする従来の立場を改めて表明し、日本側の懸念を退けた。
この出来事は、次の3つの問題が重なった事例として捉えられる。
1. 日本が沖ノ鳥島を基点として設定するEEZの法的地位
2. 中国が主張する国連海洋法条約第121条3項の解釈
3. 太平洋における中露海軍の活動と日本の警戒監視
なお、EEZは領海とは異なるため、外国軍艦の航行そのものが直ちに領海侵犯になるわけではない。今回の問題も、海域の法的地位、EEZにおける各国の権利、射撃訓練の安全性などを分けて考える必要がある。
2026年11月現在、沖ノ鳥島は海岸保全、観測、外交、安全保障が交差する日本の重要な海洋拠点となっている。
【上陸・アクセス方法】沖ノ鳥島には一般人も行ける？観光や視察の実態
沖ノ鳥島について調べる人の中には、「日本の島なら実際に訪問できるのではないか」と疑問を持つ人も多い。
しかし、沖ノ鳥島は一般的な観光地ではない。
東京都心から約1,700km離れ、父島からも約1,000km近く離れている。定期的な観光航路がある場所ではなく、気象や海象の条件も厳しい。
東京都の公式案内では、東京から船で片道約4日かかる距離とされている。
2024年に実施された沖ノ鳥島視察会実際に沖ノ鳥島を訪れる機会が全くないわけではない。
2024年7月4日から6日には、小笠原村が定期船「おがさわら丸」をチャーターし、沖ノ鳥島の視察会を実施した。
この視察会は、小笠原村民を対象とした特別企画だった。
実施行程は次のとおり。
| 日程 | 行程 |
|---|---|
| 2024年7月4日 | 父島を出発 |
| 7月5日 | 沖ノ鳥島沖に到着、環礁を周回 |
| 7月5日 | 北小島・東小島を船上から目視 |
| 7月5日 | 沖ノ鳥島沖を出発 |
| 7月6日 | 父島に帰着 |
特に注目したいのは、視察会でも北小島・東小島を船上から観察する行程だったことだ。
一般的な観光客が島に上陸して自由に見学するようなツアーではない。
また、小笠原村によると、2013年、2014年、2018年、2019年にも視察イベントが企画されたものの、台風接近などの理由で中止されていた。2024年は全行程で好天に恵まれ、初めて実施できた視察会となった。
一般観光客が自由に上陸できない理由沖ノ鳥島では、自然地形や海岸保全施設を守るため、法律に基づく行為の規制が設けられている。
国土交通省の資料によると、海岸保全区域では土地の掘削や船舶の係留・停泊などが許可対象となる行為に指定されている。
加えて、低潮線保全区域では船舶の乗り入れや放置、土地の表面の剥離などが禁止行為として指定されている。
これは、護岸や自然の小島を傷つける行為を防ぎ、EEZや大陸棚の基点となる低潮線を保全するためだ。
したがって、個人で船を手配して自由に上陸するような観光は現実的ではない。視察や調査を希望する場合は、関係機関による制度や許可の確認が必要になる。
【沖ノ鳥島に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：沖ノ鳥島は日本のどこにありますか？
沖ノ鳥島は東京都小笠原村に属する日本最南端の島です。北緯20度25分、東経136度04分に位置し、東京から約1,700km南の太平洋上にあります。
Q2：沖ノ鳥島のEEZは何平方キロメートルですか？
国土交通省の資料では約40万平方キロメートル、東京都や小笠原村の資料では約42万平方キロメートルとされています。いずれも日本の国土面積約38万平方キロメートルを上回る規模です。
Q3：沖ノ鳥島には北小島と東小島の2つしかないのですか？
満潮時にも海面上に残る自然の小島は、北小島と東小島の2つです。周囲はサンゴ礁で形成されており、2つの小島は護岸コンクリートや消波ブロックによって保護されています。
Q4：中国はなぜ沖ノ鳥島を岩礁と主張しているのですか？
国連海洋法条約第121条3項では、人間の居住や独自の経済生活を維持できない岩はEEZや大陸棚を持たないと定められています。中国は沖ノ鳥島がこの条件に該当すると主張しています。一方、日本は条約上の島の条件を満たすとの立場です。
Q5：沖ノ鳥島は2026年現在も護岸工事を行っていますか？
はい。国土交通省は2026年度の海岸維持管理事業に15億6,800万円を配分しています。護岸の点検・補修や観測拠点施設の点検・整備などが事業内容です。
Q6：沖ノ鳥島に一般人が上陸することはできますか？
一般観光客向けの定期航路や自由な上陸を前提とした観光制度はありません。2024年には小笠原村民向けの視察会が実施されましたが、北小島・東小島は船上からの観察でした。
Q7：沖ノ鳥島と沖縄の島々は同じ地域ですか？
沖ノ鳥島は沖縄県ではなく東京都小笠原村に属します。地理的には太平洋の遠隔海域にあり、小笠原諸島の父島からも約1,000km離れています。
沖ノ鳥島は、東京都小笠原村に属する日本最南端の島であり、満潮時に海面上に残る北小島と東小島を中心とするサンゴ礁で構成されている。
その重要性は、陸地の広さでは測れない。
約40万～42万平方キロメートルに及ぶEEZは、日本の国土面積を上回り、水産資源、海底資源、海洋調査、海洋環境の保全などに関係する重要な海域だ。
一方、国際法上の地位をめぐっては、日本が島として扱うのに対し、中国は国連海洋法条約第121条3項の岩礁に当たると主張している。2016年の南シナ海仲裁判断でも沖ノ鳥島そのものの法的地位は決定されていない。
2026年には、国土交通省による15億6,800万円の海岸維持管理事業が進められる一方、7月には沖ノ鳥島南西の日本がEEZとする海域で中国艦艇の射撃訓練が確認された。
今後、注目すべき要点は次の3つだ。
1. 自然地形の保全： 北小島・東小島の侵食防止と護岸・観測施設の長期的な維持管理。
2. 国際法上の立場： 国連海洋法条約第121条をめぐる日本と中国の解釈の相違。
3. 海洋安全保障： EEZ周辺における外国艦艇の活動と、日本政府による監視・外交対応。
沖ノ鳥島は、単に日本の最南端を示す地理的な地点ではない。自然環境を守る土木技術、国際法に基づく海洋権益、太平洋の安全保障が交わる場所である。
2026年度の保全事業と今後の外交・海洋政策を追うことは、日本が広大な海をどのように管理し、次世代に引き継いでいくのかを考えるうえでも重要な意味を持っている。
主な参考資料：国土交通省関東地方整備局、東京都総務局・産業労働局、小笠原村、外務省、海上保安庁、防衛省、中国外交部、参議院調査資料。
