在日韓国人とは？歴史・韓国籍と朝鮮籍の違い、2026年最新人数を徹底解説

「在日韓国人とは、具体的にどのような人を指すのか」「韓国籍と朝鮮籍は何が違うのか」。こうした疑問を理解するには、現在の国籍だけでなく、日本による朝鮮半島の植民地支配、戦後の国籍変更、そして特別永住者制度の成立までを知る必要があります。

2026年11月現在、出入国在留管理庁が公表している最新の在留外国人数は、2026年6月末時点の統計です。韓国籍の在留者は408,682人で、国籍・地域別では全国3位となっています。一方、日本の行政上の「朝鮮」という表記は、北朝鮮国籍を意味するものではありません。両者は歴史的背景も法的な意味も異なります。

【定義】在日韓国人とはどのような人？在日コリアンとの違い

在日韓国人とは、一般的には日本に生活基盤を置いて暮らす韓国籍の人々を指します。ただし、日常会話や歴史・社会問題を扱う報道では、朝鮮半島にルーツを持ち、日本で生活する人々を広く指して使われることもあります。

このため、「在日韓国人」という言葉を理解する際には、国籍を基準にした意味と、民族的・歴史的なルーツを基準にした意味を分ける必要があります。

在日韓国人と在日コリアンは同じ意味なのか

厳密には、両者は完全に同じ言葉ではありません。

「在日韓国人」は、文字どおりには韓国籍を持って日本に住む人を意味します。一方、「在日コリアン」は、朝鮮半島に祖先や民族的なルーツを持ち、日本で生活している人々を幅広く表す呼称です。

在日コリアンには、韓国籍の人だけでなく、行政上「朝鮮」と表記される人、日本国籍を取得した帰化者なども含めて語られることがあります。

また、在日韓国・朝鮮人という表現は、韓国籍と朝鮮の表記を持つ人々を歴史的な背景からまとめて説明するときに用いられます。

在日韓国人のルーツは一つではない

在日韓国人・在日コリアンの家族史には、戦前に日本へ渡った人、戦時中の労務動員などを背景に渡日した人、終戦後も日本に残った人、戦後に新たに移住した人など、複数の経緯があります。

加えて、現在では3世、4世、5世以降の世代も暮らしています。日本で生まれ育ち、日本語を主な言語として生活する人もいれば、韓国語や朝鮮語、韓国・朝鮮の文化との結び付きを大切にする人もいます。

したがって、在日韓国人という呼称だけから、本人の国籍、使用言語、政治的な考え方、出身地域や生活習慣を判断することはできません。

【歴史】在日韓国・朝鮮人はいつから日本に暮らしている？

在日韓国・朝鮮人の歴史を理解するうえで欠かせないのが、1910年から1945年まで続いた日本による朝鮮半島の植民地支配です。

現在の在日コリアン社会は、この時代の人口移動と戦後の国籍・在留制度の変化を背景に形成されました。

1910年～1930年代：植民地支配と日本への渡航

1910年、日本は韓国併合を行い、朝鮮半島を植民地として統治しました。

その後、朝鮮半島から日本への人口移動が増加します。渡日の理由は一様ではなく、農村の生活困窮、土地や雇用をめぐる事情、都市部での仕事探し、進学など、さまざまな要因がありました。

日本国内では工業化が進み、労働力への需要も高まっていました。こうした社会・経済的な条件が、日本への移住を促す背景になりました。

1939年～1945年：戦時動員による人口移動

日中戦争から太平洋戦争に至る時期には、戦時体制の強化に伴い、朝鮮半島出身者の日本への労務動員が拡大しました。

戦時中の渡日には、募集や官斡旋、徴用など複数の形態が存在し、時期によって制度や本人の置かれた状況も異なります。すべての渡日者を一律に強制連行された人々と説明することも、すべて本人の自由意思による移住だったと説明することも、実態を正確に捉えていません。

植民地支配と戦時動員という歴史的背景を踏まえることが、在日韓国・朝鮮人の形成過程を理解する出発点になります。

1945年～1952年：終戦、帰国、そして日本国籍の離脱

1945年の日本の敗戦によって朝鮮半島は日本の植民地支配から解放されました。朝鮮半島へ帰国する人々が相次いだ一方、日本で生活基盤を築いていた人々や、帰国先の社会情勢などから日本に残ることを選んだ人々もいました。

JICA緒方貞子平和開発研究所が紹介する歴史研究では、1946年3月までに約140万人が帰国し、約60万人が日本に残ったという経緯が説明されています。

1947年には外国人登録令が施行され、朝鮮半島出身者は行政上、外国人として扱われるようになりました。その後、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効すると、朝鮮半島出身者は日本国籍を離脱する扱いとなりました。

ここで重要なのは、日本で生まれ育った人々や長年日本に暮らしてきた人々も、本人の生活実態とは別に、国籍上の大きな変化を経験したことです。

1991年：特別永住者制度の成立

戦後、日本に定住する韓国・朝鮮人とその子孫の法的地位を安定させるため、1991年に入管特例法が成立しました。

同法は1991年5月10日に公布され、同年11月1日に施行されています。これにより、一定の歴史的要件を満たす人々に特別永住者という法的地位が設けられました。

特別永住者制度の背景には、植民地支配の歴史、1952年の国籍離脱、そして日本社会への長期的な定着という事情があります。

この制度は、現在の在日韓国・朝鮮人社会を理解するうえで欠かせない転換点です。

【国籍の違い】韓国籍と朝鮮籍は何が違う？北朝鮮国籍との関係

在日韓国人について調べる人が特に混乱しやすいのが、「韓国籍」と「朝鮮籍」の違いです。

両者は似た表記に見えますが、行政上の意味は異なります。特に、朝鮮という表記を北朝鮮国籍と同じものとして扱わないことが大切です。

韓国籍とは

韓国籍とは、大韓民国の国籍を持つことです。

日本に住む韓国籍の人は、在留資格や特別永住者としての法的地位などに基づいて日本で生活しています。韓国籍であることは、韓国の国民であることを示す法的な区分です。

朝鮮籍とは

朝鮮籍とは、歴史的に日本の外国人登録や在留関係の行政手続で使用されてきた「朝鮮」という表記に由来する呼び方です。

2008年4月8日の政府答弁書では、「韓国」は国籍を表示するものとして使用される一方、「朝鮮」は朝鮮半島出身者を示すものであり、特定の国籍を表示するものではないと説明されています。

また、2010年の国会審議でも、行政上の「朝鮮」という表記は北朝鮮国籍を意味するものではないとの政府説明が示されています。

つまり、朝鮮籍と呼ばれる人が、全員北朝鮮の国籍を持っているという理解は正確ではありません。

朝鮮籍と北朝鮮国籍は別の概念

北朝鮮の正式名称は朝鮮民主主義人民共和国です。同国の国籍を持つことと、日本の行政上の「朝鮮」という表記を持つことは、法的に異なる問題です。

朝鮮という表記は、朝鮮半島の分断や戦後の国籍・在留制度の変遷を背景に残ってきたものです。そのため、行政上の表記だけで本人の国籍や政治的な立場を決め付けることはできません。

呼称と法的な関係を比較

この区別は、在日韓国人の人数や特別永住者の統計を読む際にも重要です。民族的なルーツ、現在の国籍、行政上の表記、在留資格は、それぞれ別の情報だからです。

【法制度】特別永住者制度とは？1991年の入管特例法を解説

特別永住者制度は、在日韓国・朝鮮人の歴史を理解するうえで非常に重要な制度です。

正式な法律名は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」です。一般に入管特例法と呼ばれています。

特別永住者制度が設けられた理由

この制度が設けられた主な理由は、戦前から日本に居住し、1952年のサンフランシスコ平和条約発効によって日本国籍を離脱した人々と、その子孫の法的地位を安定させることです。

特別永住者制度の対象には、一定の要件を満たす旧植民地出身者とその子孫が含まれます。韓国・朝鮮人だけでなく、台湾出身者とその子孫も歴史的な対象に含まれます。

したがって、特別永住者を在日韓国人と完全に同じ意味で使うことはできません。

特別永住者と一般の永住者の違い

特別永住者と一般の永住者は、どちらも日本で長期的に生活できる地位ですが、根拠となる法律が異なります。

一般の永住者は、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格です。一方、特別永住者は入管特例法に基づく法的地位であり、通常の永住者とは別の制度として扱われます。

特別永住者は、歴史的経緯を考慮した特例的な制度の対象者であり、在留活動や在留期間について一般的な外国人の在留資格とは異なる取り扱いがあります。

2012年の在留管理制度の変更

2012年7月9日には、新しい在留管理制度が導入され、外国人登録法が廃止されました。

特別永住者に対しては、従来の外国人登録証明書に代わって特別永住者証明書が交付される仕組みになりました。住所変更などの手続も住民基本台帳制度との関係で整理されています。

加えて、2026年6月には出入国在留管理庁が特別永住者制度のFAQを更新し、同月14日以降に発行される特別永住者証明書の様式や有効期間について案内しています。

このように、特別永住者制度は1991年に成立した歴史的な制度を基礎としながら、現在の在留管理制度に合わせて運用されています。

【2026年最新統計】在日韓国人は現在何人いる？

2026年11月9日時点で確認できる最新の公表資料は、出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した「令和8年6月末における在留外国人数について」です。

同資料によると、2026年6月末の日本の在留外国人数は4,281,026人で、過去最高を更新しました。

韓国籍の在留者は408,682人

2026年6月末の韓国籍在留者は408,682人です。国籍・地域別では中国、ベトナムに続く全国3位となっています。

2025年末の407,341人と比べると1,341人増加しました。韓国籍の在留者は、日本に暮らす外国人の中でも大きな人口集団の一つです。

朝鮮の表記を持つ人は21,736人

同時点の統計資料における「朝鮮」の区分は21,736人です。

韓国の408,682人と単純に合算すると430,418人になります。ただし、この合計は行政統計上の表記区分を合算した参考値であり、在日コリアン全体の人数を示すものではありません。

また、朝鮮の表記を持つ人を、そのまま北朝鮮国籍の人と数えることもできません。

2026年6月末の主要統計

最新の数字を整理すると、次のようになります。

• 在留外国人数全体：4,281,026人
• 中長期在留者：4,017,321人
• 特別永住者：263,705人
• 韓国籍：408,682人
• 朝鮮の表記区分：21,736人
• 韓国・朝鮮の表記区分の単純合計：430,418人

ここで注意したいのは、特別永住者263,705人は韓国・朝鮮出身者だけの合計ではないという点です。特別永住者制度には台湾出身者なども関係しており、国籍・地域別の人数と在留上の法的地位は別々に集計されます。

また、韓国籍408,682人には、歴史的な経緯を持つ在日韓国人だけでなく、戦後に留学や就職などを理由に日本へ移住した人々も含まれます。

一方、帰化によって日本国籍を取得した人は、外国籍の在留者統計には含まれません。そのため、統計の韓国籍・朝鮮の人数を足した数字だけで、在日コリアンの総人口を判断することはできないのです。

【生活とアイデンティティ】オールドカマー・ニューカマー、通名、帰化の実態

在日韓国・朝鮮人社会には、渡日した時期や家族の歴史によって異なる背景があります。社会学や移民研究では、オールドカマーとニューカマーという言葉を使って区別することがあります。

オールドカマーとは

オールドカマーは、主に植民地時代から戦後にかけて日本に定住した韓国・朝鮮人とその子孫を指す言葉です。

戦前から日本で暮らす人々とその子孫を中心に、世代を重ねながら日本社会に生活基盤を築いてきた人々が該当します。

特別永住者として生活する人々の多くは、この歴史的な移住の流れと関係しています。

ニューカマーとは

ニューカマーは、一般に戦後、とりわけ1980年代後半以降に新たに日本へ移住した外国人を指す言葉です。

韓国からのニューカマーには、留学生、企業の駐在員、専門職、経営者、国際結婚など、さまざまな理由で来日した人々が含まれます。

オールドカマーとニューカマーの境界は、研究者や団体によって異なります。1965年の日韓国交正常化や1980年代後半の韓国の海外渡航自由化などを区切りとして扱う場合もあります。

この区分は社会的・歴史的な説明に使われるものであり、法律で定められた国籍や在留資格の分類ではありません。

通名と民族名はどう違う？

在日韓国人について調べると、「通名」という言葉を目にすることがあります。

通名とは、日本国内の社会生活で使用する、本来の氏名とは別の呼称を指します。外国人住民の住民票には、一定の要件を満たす場合に通称を記載できる制度があります。

一方、民族名は、韓国語・朝鮮語の名前や、本人の家族的・文化的なルーツと結び付いた名前を指す文脈で使われます。

例えば、日本社会では日本語の読み方に合わせた名前を使用し、家族や民族的なコミュニティでは韓国語・朝鮮語の名前を使う人もいます。反対に、日常生活でも民族名を使用する人もいます。

通名を使うかどうかは個人の選択や生活環境によって異なります。通名を使っているからといって、民族的なアイデンティティを隠している、あるいは特定の政治的立場を持っていると判断することはできません。

在日韓国人の帰化手続きとは

在日韓国人が日本国籍を取得する方法の一つが帰化です。

帰化とは、外国籍の人が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。特別永住者であることと、日本国籍を持つことは別の状態であり、特別永住者が必ず帰化しなければならないわけではありません。

国籍法第5条に定められた一般的な帰化条件には、次のようなものがあります。

• 住所条件：原則として引き続き5年以上日本に住所を有していること。
• 能力条件：18歳以上で、本国法によっても行為能力を有すること。
• 素行条件：素行が善良であること。
• 生計条件：本人や生計を同じくする親族の資産・技能などによって生活できること。
• 国籍条件：原則として、帰化によって従来の国籍を失うこと。

これらは一般的な条件であり、個別の事情によって適用される要件には違いがあります。

手続きは、住所地を管轄する法務局・地方法務局で行います。申請書のほか、住民票、国籍証明書、親族関係を証明する資料、納税関係の書類などが必要です。具体的な提出書類は申請者の国籍、職業、家族関係などによって異なります。

帰化申請に手数料はかかりませんが、必要書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。法務局で事前相談を行い、個別の状況に応じた準備を進める必要があります。

なお、帰化によって日本国籍を取得しても、本人の民族的なルーツや文化的なアイデンティティまで消えるわけではありません。

【プロの結論】在日韓国人をめぐる差別・人権問題とよくある誤解

在日韓国人をめぐる議論では、国籍、民族、歴史、在留資格が混同されることがあります。その混同が、誤解や偏見につながる場合もあります。

在日韓国・朝鮮人への差別とヘイトスピーチ

在日韓国・朝鮮人が直面してきた人権問題には、民族や国籍を理由とした差別的な言動、インターネット上の誹謗中傷、排斥をあおるヘイトスピーチなどがあります。

法務省は、特定の国や地域の出身者、その子孫であることだけを理由に、日本社会から排除しようとしたり、危害を加えようとしたりする言動をヘイトスピーチとして説明しています。

2016年6月3日には、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」です。

同法は不当な差別的言動を許さないと宣言し、国や地方公共団体に解消に向けた取り組みを求めています。ただし、同法自体にヘイトスピーチを直接処罰する罰則は設けられていません。

法務省は、人権相談や人権侵犯事件の調査救済などを通じて対応しており、特定の在日韓国・朝鮮人を脅迫したり、排除をあおったりする言動について、人権侵害と認めた事例も公表しています。

在日韓国人に関する代表的な誤解

誤解1：在日韓国人は全員、韓国籍である。

実際には、韓国籍の人、朝鮮という表記を持つ人、日本国籍を取得した人など、法的な背景はさまざまです。

誤解2：朝鮮籍は北朝鮮国籍を意味する。

行政上の朝鮮という表記は、北朝鮮国籍を直接示すものではありません。政府答弁でも、この点は明確に説明されています。

誤解3：特別永住者は日本国籍を持っている。

特別永住者は外国籍を持つ人の法的地位の一つです。日本国籍を取得した帰化者とは異なります。

誤解4：在日韓国人は全員、戦時中に日本へ強制的に連れてこられた。

渡日の経緯には、植民地支配下の経済的事情、仕事や進学、戦時動員など複数の背景があります。歴史的な経緯を一つの説明にまとめることはできません。

誤解5：帰化すれば民族的なルーツもなくなる。

帰化によって変わるのは国籍です。本人がどのような文化的背景を持ち、どのようなアイデンティティを大切にするかは別の問題です。

在日韓国人に関する情報を見極める3つの基準

在日韓国人について統計やニュースを読むときには、次の3点を確認すると情報を正確に理解しやすくなります。

1．国籍と民族的ルーツを区別する。

韓国籍という法的な区分と、朝鮮半島にルーツを持つという文化的・歴史的な背景は同じではありません。

2．統計の基準日と対象者を確認する。

在留外国人数は、観光客を含む入国者数とは異なります。また、帰化した人は外国籍の在留者統計に含まれません。統計の数字を比較するときは、対象範囲と調査時点をそろえる必要があります。

3．在留資格と国籍を混同しない。

特別永住者、永住者、韓国籍、朝鮮の表記、日本国籍はそれぞれ異なる概念です。制度の背景や法律上の根拠を確認することで、誤った情報に惑わされにくくなります。

在日韓国人を理解するうえで重要なのは、個人の現在の国籍だけでなく、歴史的な経緯と日本社会で積み重ねられてきた生活の実態を併せて見ることです。

【在日韓国人とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：在日韓国人とは、具体的にどのような人ですか？

A1：一般的には、日本に住む韓国籍の人々を指します。ただし、広い意味では朝鮮半島にルーツを持ち、日本で生活する在日コリアンを指して使われることもあります。

Q2：在日韓国人と在日朝鮮人の違いは何ですか？

A2：韓国籍は大韓民国の国籍を持つことを意味します。一方、朝鮮という表記は歴史的な行政上の区分であり、北朝鮮国籍を意味するものではありません。

Q3：2026年現在、韓国籍の在留者は何人いますか？

A3：出入国在留管理庁の2026年6月末統計によると、韓国籍の在留者は408,682人です。国籍・地域別では全国3位となっています。

Q4：特別永住者と一般の永住者は同じですか？

A4：同じではありません。一般の永住者は入管法に基づく在留資格ですが、特別永住者は1991年施行の入管特例法に基づく特別な法的地位です。

Q5：在日韓国人は日本に帰化できますか？

A5：できます。国籍法に定められた条件を満たしたうえで、住所地を管轄する法務局・地方法務局に帰化許可申請を行います。許可されれば日本国籍を取得します。

Q6：在日韓国人が使う通名とは何ですか？

A6：通名とは、日本国内の社会生活で使用する、本来の氏名とは別の呼称です。外国人住民の住民票に一定の要件のもとで記載できる制度があり、使用するかどうかは個人によって異なります。

在日韓国人とは、狭い意味では日本に居住する韓国籍の人々を指し、広い意味では朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンを指す場合もあります。

その歴史は1910年の韓国併合に始まる植民地支配と人口移動、戦時動員、1945年の終戦、1952年の日本国籍離脱など、複数の歴史的出来事と深く結び付いています。

また、1991年の入管特例法によって特別永住者制度が設けられ、歴史的な経緯を持つ人々とその子孫の法的地位が整理されました。

2026年6月末の最新統計では、韓国籍の在留者は408,682人です。朝鮮の表記区分は21,736人であり、特別永住者は国籍を問わず263,705人となっています。それぞれ異なる統計区分であるため、数字の意味を正しく理解する必要があります。

在日韓国人をめぐる問題は、単なる国籍の違いだけでは説明できません。植民地支配の歴史、戦後の制度、世代を超えた生活、民族的なアイデンティティ、差別や人権問題などが複雑に関係しています。

国籍と民族的ルーツ、朝鮮籍と北朝鮮国籍、特別永住者と一般永住者を区別して理解すること。それが、在日韓国人という言葉の意味と現在の実態を正しく捉えるための基本です。

主な根拠資料

- 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」
- 出入国在留管理庁「特別永住者の制度について！よくある質問」
- 国立国会図書館「日本に在留する韓国・朝鮮人について知る」
- 参議院「在日韓国・朝鮮人の『国籍』の表記に関する質問に対する答弁書」
- 法務省「国籍Q＆A」「帰化許可申請」
- 法務省「ヘイトスピーチ、許さない。」

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