ペットショップで販売されていた犬や猫が、なかなか新しい飼い主に出会えなかった場合、その後はどうなるのでしょうか。値下げされて販売が続くのか、別の店舗へ移されるのか、それとも保護団体に引き取られて里親を探すのか。インターネット上では「売れ残った犬猫は殺処分される」という情報も見られますが、実際の行き先は一つではありません。
2026年11月現在、犬猫販売業者には、動物愛護管理法第22条の4によって、販売が困難になった犬猫についても終生飼養を確保する義務があります。一方、自治体には動物取扱業者からの引取りを拒否できる規定も設けられています。つまり、売れ残った犬猫を単純に自治体へ持ち込めばよいという仕組みではありません。環境省の最新掲載統計や法律の条文を確認しながら、犬と猫のその後、殺処分の実態、里親として迎える際の注意点まで整理します。
【その後どうなる？】ペットショップで売れ残った犬猫の主な行き先
ペットショップで販売されている犬や猫は、一定期間を過ぎたからといって、自動的に特定の施設へ移されるわけではありません。「売れ残り」という言葉自体も、動物愛護管理法に定められた正式な分類ではありません。
販売を続けるか、別の飼育環境へ移すか、譲渡するかは、店舗の運営方針や動物の健康状態、飼養能力などによって変わります。
1. 値下げして販売を続ける比較的よく知られている対応が、販売価格の引下げです。
子犬や子猫は、成長するにつれて体格や外見が変化します。店舗によっては、幼い時期に比べて購入希望者が減った個体について、販売価格を見直すことがあります。
そのため、店頭で通常価格より大幅に安い犬猫を見かけることがあります。ただし、値下げの理由が単純に月齢だけとは限りません。店舗の販売方針や仕入れ状況なども関係します。
重要なのは、価格が下がったからといって、健康状態や飼育上の問題があると決めつけないことです。反対に、安いという理由だけで購入を決めることも避けるべきです。
2. 別の店舗や関係事業者へ移る同じ企業が複数の店舗を運営している場合、店舗間で犬猫の配置を変更することも考えられます。販売地域や店舗ごとの需要に応じて、別の場所で新しい飼い主を探す方法です。
また、繁殖事業者など関係事業者との間で、飼養や譲渡について調整するケースもあります。ただし、すべての店舗が同じ対応を取っているわけではありません。
移動させる場合にも、動物の健康や安全を確保し、適切な飼養環境を維持することが前提です。
3. 店舗スタッフや関係者が引き取る店舗のスタッフや関係者が家庭で飼育することも、個別の選択肢になります。
ただし、スタッフが引き取ることを全国共通の制度として定めた法律はありません。実際に引き取る場合には、家庭で終生飼養できるか、医療費や飼育環境を確保できるかなどの判断が必要です。
4. 保護団体や一般家庭へ譲渡する販売を続けることが難しくなった犬猫について、保護団体や新しい飼い主を探す方法もあります。
譲渡先が見つかれば、犬猫は販売商品としてではなく、家庭で暮らす動物として新しい生活を始められます。
ただし、保護団体も無制限に動物を受け入れられるわけではありません。施設の収容能力、医療費、スタッフやボランティアの人数などに制約があります。
5. 店舗や事業者が引き続き飼育する販売が難しくなった犬猫を、店舗や事業者がそのまま飼育する方法もあります。
動物愛護管理法第22条の4が求めているのは、販売が困難になった犬猫についても終生飼養を確保することです。販売できなくなったことだけを理由に、飼育責任がなくなるわけではありません。
つまり、売れなくなった犬猫にも、その後の生活を守る責任が残ります。
【なぜ売れ残る？】犬と猫で異なる理由・値下げと価格の実態
ペットショップで犬猫が売れ残る背景には、需要と供給、月齢、品種、健康状態、店舗の販売方針など複数の要素があります。
特定の犬種や猫種が必ず売れ残るという単純な話ではありません。購入希望者の好みや地域の需要によっても状況は変わります。
犬が売れ残る理由犬の場合、犬種や成長後の体格、毛色、性格、運動量などが購入希望者の判断材料になります。
特に小型犬を希望する人が多い店舗では、成長後の体格が予想より大きくなった場合などに、購入希望者との希望が合わなくなる可能性があります。
また、犬は犬種によって必要な運動量やしつけの難しさ、生活環境との相性が異なります。外見だけでなく、飼育に必要な時間や費用も購入判断に影響します。
猫が売れ残る理由猫の場合も、品種や毛色、性格、月齢などが購入希望者の好みに影響します。
子猫を希望する人が多い場合、成長した猫は相対的に購入希望者が少なくなる可能性があります。一方、成猫には性格や体格がある程度わかっているという利点もあります。
猫は犬のような散歩を必要としないものの、毎日のトイレ管理、爪とぎ対策、健康管理、室内環境の整備が必要です。こうした飼育条件との相性も、購入希望者の判断に関係します。
値下げされた犬猫は健康面に問題がある？値下げと健康状態は、必ずしも一致しません。
月齢が進んだことや販売期間が長くなったことが値下げの理由である場合もあります。一方で、健康上の事情や治療歴など、購入前に詳しく確認すべき情報が存在する可能性もあります。
価格の安さではなく、次の項目を確認することが大切です。
- 現在の健康状態と獣医師による診察歴
- 過去の病気や治療、投薬の履歴
- ワクチン接種の状況
- 生年月日と店舗に来た時期
- 食事や排泄、性格、行動上の特徴
- 購入後に病気が判明した場合の契約内容
特に注意したいのは、購入価格と生涯飼育費用は別物だという点です。食費、予防医療、定期健診、病気やけがの治療費などは、購入価格が安くても必要になります。
【法律でどう守られる？】動物愛護管理法第22条の4と自治体の引取り制度
ペットショップの売れ残り問題を理解するうえで、中心となるのが動物愛護管理法です。
特に重要なのは、第22条の4の終生飼養の確保と、第35条の犬猫の引取りに関する規定です。この2つは、販売できなくなった犬猫を事業者がどのように扱うべきかを考えるうえで欠かせません。
第22条の4は販売困難な犬猫にも終生飼養を求める動物の愛護及び管理に関する法律第22条の4には、次の規定があります。
犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となつた犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。
この条文の要点は、販売が難しくなった犬猫も保護の対象から外れないことです。
販売価格を下げても購入希望者が現れない場合や、年齢が進んで販売が難しくなった場合でも、販売業者には終生飼養を確保する責任があります。
ただし、終生飼養の確保は、必ずしも販売店舗の中で同じ事業者が一生飼い続けることだけを意味するものではありません。適切な譲渡先に引き継ぐなど、動物の生涯にわたる飼養を確保する方法も考えられます。
重要なのは、譲渡という形式だけで責任を終わらせず、その後も適切に飼育される環境を確保することです。
自治体はペットショップからの引取りを拒否できるもう一つ重要なのが、第35条です。
同条では、都道府県や指定都市などが犬猫の引取りを求められた場合の原則と例外を定めています。
原則として、所有者からの引取りを求められた場合には、自治体は引き取ることとされています。しかし、犬猫等販売業者からの引取りを求められた場合など、法律上の例外に該当する場合には、引取りを拒否することができます。
これは、販売業者が販売困難になった犬猫を自治体へ持ち込むことで、飼養責任を簡単に手放せるような仕組みにしないための規定です。
ただし、法律の表現は「拒否することができる」であり、あらゆる状況で必ず拒否しなければならないという意味ではありません。また、生活環境の保全に支障が生じるおそれがある場合などには、例外的な対応が必要になることもあります。
第一種動物取扱業としての登録と管理義務ペットショップで動物の販売を営利目的で行う事業者は、動物愛護管理法上の第一種動物取扱業に該当します。
環境省によると、第一種動物取扱業は事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受ける必要があります。
犬猫の販売業者には、一般的な動物取扱業の規制に加えて、次のような義務があります。
- 犬猫等健康安全計画の策定と遵守
- 獣医師などとの適切な連携
- 販売困難になった犬猫の終生飼養の確保
- 飼養状況や取引状況に関する帳簿の作成・保存
- 動物の健康や安全を確保するための飼養管理基準の遵守
また、販売や引渡し、死亡などの個体情報については帳簿への記載と5年間の保存が求められています。毎年度の所有状況なども自治体へ報告する制度があります。
事業者が適切な管理を行っていない場合には、行政による立入検査や改善勧告、命令などの対象となり、悪質なケースでは登録取消しや業務停止命令につながることがあります。
【2026年最新データ】売れ残り犬猫の殺処分の真相と自治体の実態
「ペットショップで売れ残った犬や猫は殺処分される」という疑問に答えるには、まず公的な統計の対象を正しく理解する必要があります。
2026年11月時点で環境省が掲載している全国の犬猫の引取り・処分状況では、最新の対象期間は令和6年度、つまり2024年4月1日から2025年3月31日までです。
この期間に自治体が引き取った犬猫は、合計39,409頭でした。内訳は犬17,399頭、猫22,010頭です。
2024年度の犬猫の引取り・譲渡・殺処分数環境省の統計を犬と猫に分けると、次のようになります。
| 項目 | 犬 | 猫 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 自治体の引取り数 | 17,399頭 | 22,010頭 | 39,409頭 |
| 飼い主への返還数 | 6,630頭 | 225頭 | 6,855頭 |
| 譲渡数 | 8,797頭 | 16,854頭 | 25,651頭 |
| 殺処分数としての集計 | 1,964頭 | 4,866頭 | 6,830頭 |
この数字からわかるのは、自治体に引き取られた犬猫の多くが、元の飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡につながっていることです。
返還数と譲渡数を合わせると32,506頭になります。2026年4月17日の衆議院環境委員会でも、環境省の政府参考人が2024年度の全国実績について、返還・譲渡率は82.5％と説明しています。
一方、殺処分数として計上された6,830頭という数字も軽視できません。犬よりも猫の数字が大きく、特に猫の引取りや譲渡、殺処分に関する課題が残っています。
6,830頭すべてが同じ意味の殺処分ではないここで見落とされやすいのが、環境省の統計における殺処分数の分類です。
環境省は殺処分数を次の3つに分類しています。
- ① 譲渡することが適切ではない動物：3,846頭。治癒の見込みがない重い病気や負傷、重大な攻撃性などの理由で譲渡が適切ではないと判断された個体。
- ② ①以外の処分：892頭。譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難であることなどを理由に処分された個体。
- ③ 引取り後の死亡：2,092頭。自治体に引き取られた後、病気や老衰、事故など、殺処分以外の原因で死亡した個体。
つまり、6,830頭という数字を、そのまま「自治体が6,830頭を薬剤などで殺処分した」と解釈するのは正確ではありません。
一方で、②には譲渡先や収容能力の問題によって処分された動物も含まれています。動物を受け入れる施設や譲渡先の不足が、依然として大きな課題であることも示しています。
ペットショップの売れ残りが何頭殺処分されたかはわかる？ここが最も要点です。
環境省の統計は、自治体が引き取った犬猫の状況を集計したものであり、ペットショップで販売できなかった犬猫だけを対象にした統計ではありません。
飼い主からの引取り、所有者不明の犬猫、自治体が収容した動物などが含まれています。そのため、6,830頭の中にペットショップの売れ残りが何頭含まれていたかを、この数字だけから判断することはできません。
また、第一種動物取扱業者には個体ごとの帳簿作成義務がありますが、全国の統計に「売れ残り犬」「売れ残り猫」という独立した分類が設けられているわけではありません。
したがって、ネット上で見かける「売れ残った犬猫は全頭殺処分される」「売れ残りは必ず保健所へ送られる」という説明は、法律や公的統計から裏付けられる一般的な事実ではありません。
ただし、犬猫の販売困難問題が完全に解消されているわけでもありません。終生飼養の確保、譲渡先の不足、適切な飼育環境の維持など、事業者と社会の双方に課題が残っています。
【里親になれる？】売れ残り犬猫の譲渡・保護団体・引取り方法
ペットショップの売れ残り犬猫を迎えたいと考える人にとって、まず知っておきたいのは、譲渡の窓口が一つではないことです。
店舗から直接譲り受ける方法のほか、保護団体や自治体の動物愛護センターなどを通じて、新しい家族を迎える方法があります。
ペットショップで譲渡募集をしているか確認する店舗によっては、販売が難しくなった犬猫について、譲渡先を探す取り組みを行う場合があります。
ただし、すべての店舗に一般向けの無料譲渡制度があるわけではありません。譲渡を希望する場合には、店舗へ直接問い合わせ、募集条件や費用、引渡し後のサポートを確認する必要があります。
特に、無償譲渡と有償販売は契約上の扱いが異なるため、譲渡という言葉だけで判断しないことが大切です。
保護団体から犬猫を迎える民間の動物保護団体では、保護した犬猫について里親を募集しています。
団体によっては、ペットショップや繁殖事業者などから引き取った犬猫を保護する場合もあります。ただし、すべての保護団体がペットショップの売れ残りを受け入れているわけではありません。
譲渡までの一般的な流れは次のとおりです。
- 団体の譲渡募集情報を確認する。
- 希望する犬猫の性格や健康状態を確認する。
- 家族構成、飼育環境、飼育経験などの確認を受ける。
- 必要に応じて面談や家庭訪問を受ける。
- トライアル期間などを経て正式譲渡を受ける。
譲渡費用が必要な団体もあります。これは医療費やワクチン接種、不妊去勢手術、保護活動費などに充てられる場合があります。金額と内訳を確認しましょう。
自治体の動物愛護センターで里親を探す都道府県や指定都市などの動物愛護センターでも、保護した犬猫の譲渡を実施しています。
ただし、ペットショップなどの犬猫販売業者からの引取りは、第35条の規定によって拒否できる場合があります。そのため、ペットショップの売れ残りが必ず自治体の施設へ収容されるわけではありません。
自治体の譲渡募集には、犬猫の年齢、性格、健康状態、譲渡条件などが掲載されることがあります。募集内容は自治体によって異なるため、地域の動物愛護担当部署に確認するとよいでしょう。
譲渡先を選ぶときの注意点犬猫を迎える際には、譲渡元が信頼できるかどうかも確認しましょう。
- 保護した経緯や以前の飼育環境が説明されているか。
- 健康診断やワクチン接種の状況がわかるか。
- 病気や投薬、治療の履歴が開示されているか。
- 譲渡契約や費用の内訳が明確か。
- 譲渡後に相談できる窓口があるか。
- 終生飼養を前提とした条件になっているか。
特に、犬猫の保護を名目に高額な費用を請求するケースや、健康状態を十分に説明しないケースには注意が必要です。
【迎える前に確認】ペットショップの売れ残り犬猫を購入・譲渡しても大丈夫？
販売期間が長くなった犬猫や、値下げされた犬猫を迎えること自体が問題なのではありません。重要なのは、迎えた後に適切な生活を提供できるかどうかです。
月齢が進んだ犬猫には、子犬や子猫とは異なる特徴があります。性格や生活習慣がある程度わかっている場合もあり、成長後の大きさを把握しやすいというメリットもあります。
購入前に確認したい法律上のポイント第一種動物取扱業者から犬猫を購入する場合、販売業者には現物確認と対面での情報提供が求められています。
また、犬猫販売業者が繁殖した犬猫については、生後56日を経過するまで販売のための引渡しや展示が禁止されています。
これは幼齢動物の社会性や健康状態を守るための制度です。購入時には、生年月日を確認し、説明された情報と実際の個体が一致しているかを確かめましょう。
購入・譲渡前のチェックリスト- 生年月日：正確な誕生日と月齢を確認する。
- 健康状態：診察記録、治療歴、ワクチン接種歴を確認する。
- 繁殖者情報：どこで生まれ、どのような経緯で店舗に来たのか確認する。
- 性格：人や他の動物への反応、食事、排泄、生活習慣を確認する。
- マイクロチップ：装着の有無と登録情報、名義変更の手続きを確認する。
- 契約内容：病気が判明した場合の対応、保証、返品・返金条件を確認する。
- 飼育費用：食費、医療費、予防費、設備費などを長期的に見積もる。
成長した犬猫を迎えることは、初めて動物を飼う人にも選択肢になります。ただし、個体ごとの性格や健康状態を理解することが欠かせません。
特に、次のような人には成犬・成猫の譲渡が向いている可能性があります。
- 子犬や子猫に限定せず、年齢よりも相性を重視できる人。
- 性格や生活習慣がある程度わかっている動物を迎えたい人。
- 病気や過去の治療歴も含めて責任を持てる人。
- しつけや生活環境の調整に時間をかけられる人。
- 年齢に応じた医療費や介護の可能性を受け入れられる人。
反対に、価格の安さだけで購入を決める人や、病気・通院・介護などの費用を準備できない人、家族の同意がない人にはおすすめできません。
犬猫を迎えることは、購入時点で終わるものではなく、その動物の生涯にわたる責任を引き受けることだからです。
【プロの結論】ペットショップ売れ残り問題で本当に見るべき3つの視点
ペットショップの売れ残り問題は、単純に「売れなかった犬猫がどこへ行くか」という疑問だけでは捉えきれません。
本質的には、販売が成立しなかった後も動物の生活を保障できる仕組みがあるか、事業者が飼養責任を果たしているか、そして新しい飼い主へ適切につなげられるかという問題です。
1. 売れ残りの数だけでなく、その後の飼養環境を見る販売が長期間続いていることだけをもって、直ちに不適切な飼育と判断することはできません。
一方、長く店舗にいる犬猫について、健康管理や運動、休息、衛生面などが十分に確保されているかは重要です。
販売価格や展示期間だけでなく、飼養環境を確認することが、動物福祉の観点から必要になります。
2. 法律があるだけで問題がなくなるわけではない動物愛護管理法第22条の4は、販売困難な犬猫にも終生飼養の確保を求めています。しかし、法律の存在だけで、すべての事業者が適切な飼養を実現できているとは限りません。
自治体による立入検査や指導、帳簿の確認、販売業者の適切な管理が実際に機能することが大切です。
また、保護団体や自治体の譲渡活動にも限界があります。販売事業者が本来担うべき責任を、保護団体だけに依存する構造は望ましくありません。
3. 購入者も動物の生涯に責任を持つ犬猫の販売市場を支えているのは購入者でもあります。
見た目や価格だけで衝動的に購入するのではなく、品種ごとの特徴、成長後の大きさ、必要な運動量、医療費、寿命などを理解しておく必要があります。
また、保護団体から犬猫を迎えることも、動物福祉を支える選択肢の一つです。ただし、購入か譲渡かという形式だけで優劣を決めるのではなく、迎えた後に責任を持って暮らせるかが最も重要です。
ペットショップの売れ残り問題を解決するには、販売業者の終生飼養、行政の適切な監督、保護団体の譲渡活動、購入者の責任ある判断がそれぞれ機能する必要があります。
【ペットショップ売れ残り】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ペットショップで売れ残った犬は最終的にどうなりますか？
A1：販売継続や値下げ、別店舗への移動、譲渡、事業者による継続飼育など、対応は店舗によって異なります。動物愛護管理法第22条の4により、販売が困難になった犬についても終生飼養の確保が求められています。
Q2：ペットショップで売れ残った猫は殺処分されますか？
A2：売れ残った猫が必ず殺処分されるという制度はありません。販売継続や譲渡などの選択肢があります。なお、自治体の殺処分統計はペットショップの売れ残りだけを対象にしたものではありません。
Q3：売れ残った犬猫は保健所に引き取ってもらえますか？
A3：動物愛護管理法第35条では、自治体が犬猫販売業者からの引取りを拒否できると定めています。したがって、販売業者が必ず保健所へ引き渡せるわけではありません。
Q4：ペットショップの売れ残り犬猫を無料でもらうことはできますか？
A4：店舗によっては譲渡制度を設けている場合がありますが、全国共通の無料譲渡制度はありません。譲渡条件や費用、健康状態、契約内容を店舗に確認してください。
Q5：売れ残り犬猫の里親になるにはどうすればよいですか？
A5：ペットショップへ直接問い合わせる方法のほか、民間の動物保護団体や自治体の動物愛護センターが実施する譲渡募集を利用できます。健康状態や譲渡条件を確認し、終生飼養できる環境を整えてから申し込みましょう。
Q6：売れ残り犬猫の値下げ価格はどれくらいですか？
A6：全国一律の値下げ基準や価格はありません。店舗、品種、月齢、個体の状態、販売方針などによって異なります。値下げの理由と健康状態を確認することが大切です。
Q7：動物愛護管理法第22条の4はペットショップに何を義務付けていますか？
A7：やむを得ない場合を除き、販売することが困難になった犬猫についても、終生飼養を確保するよう義務付けています。販売できなくなったことだけを理由に、飼養責任を放棄することは認められません。
ペットショップで売れ残った犬や猫の行き先は、販売継続、値下げ、店舗間の移動、譲渡、事業者による継続飼育など、さまざまです。すべての犬猫が同じ運命をたどるわけではありません。
動物愛護管理法第22条の4は、販売が困難になった犬猫についても終生飼養の確保を求めています。また、第35条では、自治体が犬猫販売業者からの引取りを拒否できる仕組みが設けられています。
2024年度の自治体による犬猫の引取り数は39,409頭、殺処分数としての集計は6,830頭でした。しかし、この数字はペットショップの売れ残りだけを示したものではなく、殺処分数には引取り後の死亡も含まれます。
大切なのは、売れ残りという言葉だけで犬猫の将来を決めつけないことです。販売事業者の飼養責任、行政による適切な監督、保護団体の譲渡活動、そして購入者の終生飼養への理解が欠かせません。
犬猫は販売期間が終わっても、命が終わるわけではありません。価格や月齢だけで判断せず、一頭一頭が安心して生涯を過ごせる環境を整えること。それが、ペットショップの売れ残り問題を考えるうえで最も大切な視点です。
2026年以降も、販売困難な犬猫の終生飼養がどのように確保されているのか、行政による監督や譲渡制度が実効性を持って機能しているのかを継続的に確認していく必要があります。
主な公的根拠資料
- 環境省「第一種動物取扱業者の規制」
- 環境省「犬・猫の引取り及び処分の状況」令和6年度統計
- 環境省「殺処分数の分類」
- 環境省「STOP！生後56日までの犬猫販売！」
- 動物愛護管理法第22条の4・第35条
- 2026年4月17日・衆議院環境委員会の政府答弁
