【慰謝料・離婚への影響】不倫の慰謝料相場と浮気による請求の条件

不倫が発覚した場合、気になるのが慰謝料の金額や離婚への影響です。

しかし、慰謝料には法律で定められた一律の金額があるわけではありません。不貞行為の期間、夫婦関係への影響、婚姻期間、発覚後の対応などを総合的に考慮して判断されます。

不倫の慰謝料相場はいくら？

不倫・不貞行為に関する慰謝料は、一般的な目安として50万〜300万円程度と説明されることが多くあります。

状況別の目安は次のとおりです。

※上記は法律上の固定基準ではなく、実務上の参考目安です。事案によって金額は異なります。

2026年8月に公開された法律事務所の独自調査では、2020年から2025年までの不倫慰謝料に関する判決368件を分析し、慰謝料の中央値を150万円、平均値を約150.4万円としています。

この調査は判決事例を対象とした民間の分析であり、全国の示談や和解を含む公式統計ではありません。それでも、実際の裁判で認められる金額を考える参考資料になります。

慰謝料請求できる相手は誰？

不倫による慰謝料請求では、主に次の2者が対象になります。

1．不倫をした配偶者

配偶者が不貞行為を行い、それによって精神的苦痛を受けた場合、民法709条・710条に基づく慰謝料請求が検討できます。

2．不倫相手

不倫相手に対しても、既婚者との性的関係によって夫婦生活の平和を侵害したことについて、故意または過失が認められれば慰謝料を請求できる場合があります。

ただし、不倫相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことにも相当な理由がある場合などには、責任が認められない可能性があります。

また、配偶者と不倫相手の双方に請求する場合でも、同じ精神的損害について慰謝料を二重に受け取れるわけではありません。

最高裁平成31年判決で変わった不倫相手への請求の考え方

2019年2月19日、最高裁判所第三小法廷は、不倫相手に対する離婚慰謝料の請求について重要な判断を示しました。

判決では、配偶者と不倫した第三者に対して、単に不貞行為があったという理由だけで、離婚そのものに対する慰謝料まで請求することは原則としてできないとしました。

例外となるのは、第三者が夫婦を離婚させる意図で婚姻関係に不当な干渉を行い、離婚を余儀なくさせたと評価できる特別な事情がある場合です。

ここで注意したいのは、不倫行為そのものに対する慰謝料と、離婚に至ったことに対する慰謝料は別の問題だという点です。

不倫相手への不貞慰謝料まで一律に否定されたわけではありません。

【2026年最新】最高裁が示した婚姻関係の破綻と不倫慰謝料の新しい判断

2026年6月5日、最高裁判所第二小法廷は、不貞慰謝料をめぐる損害賠償請求事件で、実務上注目される判決を出しました。

事件では、既婚女性と肉体関係を持った男性に対し、女性の夫が慰謝料を請求していました。

この男性は、女性が夫と離婚する意思を持っていると説明され、女性が自分の欄を記入した離婚届や、夫婦間で家計を別々に管理し、互いのプライバシーに干渉しないことを提案したメールを見せられていました。

夫婦は同居していたものの、会話はほとんどなく、離婚に向けた話し合いも進んでいた状況です。

最高裁が問題にしたのは、男性が女性の離婚がすでに成立していたと信じたことに相当な理由があったかどうかだけではありません。

婚姻関係そのものがすでに破綻していると信じ、そのように信じることに相当な理由があったかどうかも検討する必要があると判断しました。

そのため、男性の過失を認めた原判決を破棄し、高松高等裁判所に差し戻しています。

ただし、この判決で男性の慰謝料支払い義務が最終的に否定されたわけではありません。差し戻し後の審理が必要とされたものです。

この2026年判決から読み取れるのは、既婚者との交際について、戸籍上の婚姻状態だけでなく、実際の夫婦関係や第三者が認識していた事情も重要になるということです。

不倫の慰謝料請求には時効がある？

不倫による不法行為の損害賠償請求には、民法724条の消滅時効が関係します。

原則として、次の期間が定められています。

- 損害および加害者を知った時から3年間
- 不法行為の時から20年間

ただし、誰に対して何を請求するのかによって、時効の起算点などの検討が必要です。離婚に伴う請求なども含め、個別の事情を確認する必要があります。

【証拠と見分け方】不貞行為を立証するために必要なもの

不倫を疑った場合、感情だけで相手を問い詰めるよりも、客観的な事実を整理することが大切です。

慰謝料請求や離婚調停・裁判を検討する際には、不貞行為があったことを裏付ける証拠が重要になります。

不貞行為の証拠として使われるもの

代表的な証拠には、次のようなものがあります。

写真やホテルへの出入りは有力な証拠になる？

配偶者と特定の異性がホテルに入り、一定時間経過した後に一緒に出てくる写真は、不貞行為を推認させる有力な資料になり得ます。

特に、人物の顔、撮影日時、入退室の状況などが明確であれば、証拠としての価値を評価しやすくなります。

一方、二人で食事をしている写真や、腕を組んで歩いている写真だけでは、肉体関係があったとまでは証明できない場合があります。

証拠は一つだけで判断するのではなく、複数の資料を組み合わせて、関係の実態を明らかにが必要です。

不倫の証拠を集めるときに注意したいこと

証拠集めにも法律上の注意点があります。

例えば、次のような方法にはリスクがあります。

- 相手のスマートフォンに無断で侵入する
- 他人のアカウントに不正にログインする
- 無断でGPS機器を設置する
- 他人の住居に侵入して撮影する
- 違法な手段で録音・録画を行う

証拠を集める目的であっても、プライバシー侵害や不正アクセスなどの問題が生じる可能性があります。

手元にあるメッセージや写真、領収書などは、日時や取得経緯が分かる状態で保管し、削除・加工を避けるのが基本です。

慰謝料請求を検討している場合は、証拠の収集方法も含めて弁護士に相談すると、後のトラブルを防ぎやすくなります。

【不倫と浮気の違い】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：不倫と浮気は、結局どちらが悪いのですか？

A1：言葉だけでどちらが悪いかを決めることはできません。どちらもパートナーとの信頼関係を損なう行為になり得ます。ただし、既婚者による不貞行為は、離婚や慰謝料請求など法律上の問題につながる可能性があります。

Q2：肉体関係がなくても不倫と呼ばれますか？

A2：日常会話では、恋愛感情を伴う親密な交際や秘密の連絡なども不倫と呼ばれることがあります。ただし、民法770条の不貞行為に該当するかどうかは別の問題です。

Q3：キスだけでも慰謝料を請求できますか？

A3：キスだけでは、通常、民法770条の不貞行為には該当しません。ただし、ほかの悪質な行動や婚姻生活への重大な侵害があれば、民法709条に基づく損害賠償が問題になる可能性があります。

Q4：不倫の慰謝料は必ず300万円もらえますか？

A4：いいえ。慰謝料の金額は法律で固定されていません。一般的な目安は50万〜300万円程度ですが、離婚の有無、不倫の期間、婚姻期間、精神的損害などによって変わります。

Q5：不倫相手が既婚者だと知らなかった場合も慰謝料を請求されますか？

A5：既婚者であることを知らず、知らなかったことに過失もなければ、原則として不法行為責任が認められない可能性があります。ただし、相手の説明や交際時の状況などから、既婚者だと知ることができたかどうかも判断材料になります。2026年6月の最高裁判決でも、第三者が婚姻関係の破綻を信じることに相当な理由があったかが問題になりました。

Q6：夫婦関係がすでに冷え切っていれば、不倫の慰謝料は発生しませんか？

A6：単に夫婦仲が悪いだけで、慰謝料請求が否定されるわけではありません。ただし、不貞行為の時点ですでに婚姻関係が破綻していた場合、第三者への慰謝料請求は原則として認められにくくなります。

不倫と浮気は似た意味で使われますが、日常会話での意味と法律上の扱いには大きな違いがあります。

最後に、押さえておきたいポイントを整理します。

- 浮気： 未婚・既婚を問わず、パートナー以外の人と親密な関係を持つことを広く指す。
- 不倫： 一般的には既婚者が配偶者以外の人と恋愛・性的関係を持つことを指す。
- 不貞行為： 民法770条の判断では、配偶者以外との性的関係が基本的な基準となる。
- 肉体関係なしの交際： 日常的には不倫と呼ばれても、直ちに法律上の不貞行為になるわけではない。
- 慰謝料： 50万〜300万円程度が一般的な目安だが、請求の成立や金額は個別事情による。
- 離婚： 不貞行為は裁判上の離婚原因になり得るが、必ず離婚が認められるわけではない。

特に注目したいのは、2026年6月5日の最高裁判決です。第三者への慰謝料請求では、相手が既婚者だったかどうかだけでなく、当時の夫婦関係がどのような状態にあり、第三者がその状況をどう認識していたかも重要な判断材料になります。

【プロの結論】不倫と浮気の境界線を考えるときは、3つの視点を分けて判断することが大切です。

1. 恋愛上の視点： パートナーとの約束や信頼関係を裏切ったか。
2. 法律上の視点： 民法770条の不貞行為や、民法709条の不法行為に該当するか。
3. 証拠上の視点： 実際の行為や夫婦関係の状態を客観的に証明できるか。

この3つを混同しないことが、感情的な対立を避け、適切な判断につながります。

不倫が疑われる場合も、慰謝料を請求された場合も、まずは事実関係と証拠を整理が必要です。離婚や損害賠償など具体的な問題に発展している場合には、個別の事情に応じて弁護士に相談することをおすすめします。

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